青森、岩手、宮城、福島の東北4県主催の「東日本大震災復興フォーラム　被災地の今を見つめ、明日を考える」が2月13日（木）に東商ホールで開催されました（後援：復興庁、東京都、東商）。
　大震災から３年を迎える中で、全国からの支援継続を目的に、被災地の状況や復興に向けた取り組みの紹介、新しいまちづくりや産業の再生に関する討議を行い、550人が参加しました。
　はじめに、主催者を代表して村井嘉浩・宮城県知事が挨拶し、「このフォーラムで、今後の復興に向けた新しい地域づくりへの提言などを期待している」と述べられました。
　来賓挨拶では、三村会頭が「被災企業がさまざまな支援措置によって事業再開を果たしている一方で、観光業をはじめ風評被害による著しい売り上げ減少、販路の喪失など、地域産業の再生には多くの課題がある。東北地方と首都圏、さらに全国との絆がさらに深まることで、一日でも早い本格的な復興につながることを期待する。」と述べました。
　引き続いての基調講演では、「復興から日本『再創造』へ」と題して、三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏が講演し、「被災地の復興は、ただ元の状態に戻すのではなく、ICT（情報通信技術）を活用した新産業の創出などにより環境問題と高齢化を解決し、質の高い新たな社会の構築につなげていくべき」とのご説明をいただきました。
最後は「被災地における新しいまちづくりと産業の再生に向けて」と題したパネルディスカッションを行い、被災地における地域コミュニティ再生の必要性や、被災企業の再生に首都圏および全国の経済界が果たす役割の重要性など多くの意見が提起されました。