東京商工会議所商業部会は７月２２日、中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏を講師に招き、講演会「消費増税の行方～消費税を巡る論点と課題」を開催し、７６人が参加しました。

　森信氏は、早ければ2014年4月に予定されている、消費税率の引き上げについて、価格転嫁の問題や、軽減税率の諸課題について説明しました。
消費税は、消費という行為に税負担を求め、流通段階で適切に課税される分かりやすい公平な税として、世界で広く導入されていると述べた上で、最終消費者に至るそれぞれの取引段階で「適切かつ確実に価格転嫁がおこなわれることが必要」と説明しました。

　また、軽減税率制度については、インボイス発行や、免税事業者が課税選択を迫られることへの配慮など検討すべき事項が多いと指摘しました。日本での運用する場合の煩雑さを考えると、税率１０％までは給付付き税額控除を検討すべきと問題提起しました。

　今後も商業部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。