１． 調査目的　

働く人のニーズや価値観の変化に対応した就業形態の多様化や、未婚率の上昇、晩婚化などの影響による少子化（労働力人口の減少）が進行しており、中小企業がこうした環境変化に対応するために必要な施策を調査するため実施した。

２． 調査期間

　　　平成２４年１０月１７日～１２月１３日

３． 調査対象

　　　東京商工会議所会員企業等　　約２,６００社

４． 回答企業数

　　　４７７社（１８．４％）

５． 調査方法

　　　調査票送付・回収ともに郵送・Ｅメール。

６． 調査内容

質問１．人材の採用について
質問２．人材の育成について
質問３．労働政策について
質問４．障害者雇用について
質問５．女性の就業率向上について
質問６．婚活支援について
質問７．結婚を支援する施策について
質問８．妊娠・出産・育児を支援する施策について
質問９．貴社における結婚・妊娠・出産・育児支援について
質問１０．ワーク・ライフ・バランスについて
質問１１．地域における子ども・子育て支援について
質問１２．その他