このたび、小山田労働委員長および矢口多様な人材活躍委員長は、９月19日、東京都の松本明子副知事を訪問し、９月11日の東商・常議員会において決議した「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」、「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」を提出しました。

　小山田委員長からは、「中小企業の人手不足は依然として深刻であり、打ち手として省力化、育成、多様性へのチャレンジを通じた『少数精鋭成長モデル』への自己変革が必要。一方で、専任の人事担当がいない中小企業の人的課題解決へ向け、各支援機関が連携・協働しながら『地域共創』によって対応することが重要で、東商としても東京都とより連携を深めたい。賃上げについては中小企業にも波は広がりつつあるが、依然防衛的な賃上げも多い。生産性向上への取組みや、価格転嫁の推進が不可欠である。」と述べ、「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」の概要を説明し、要望内容の実現を訴えました。

　続いて矢口委員長からは、「あらゆる産業・地域で人手不足が常態化する中、人材確保の競争力が弱い中小企業にとって、女性・シニア・外国人材・障がい者など多様な人材の活躍推進が欠かせない。地域で連携した取組みを通じた、中小企業の多様な人材活躍推進のより一層の強化が求められる。」と述べ、合わせて「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」の概要を説明し、要望項目の実現を求めました。

　松本副知事からは「依然として厳しい人手不足であり、物価高騰も続く。関税などによる先行き不透明感もあり、中小企業は厳しい状況と認識している。中小企業の生産性向上・人材育成、DX推進、多様な働き方へ向けた支援のほか、地域や業界団体と連携した施策を充実させていきたい。多様な人材活躍については、働く女性スクエア、プラチナ・キャリアセンターなどの活用が進んでいる。全ての人材が持つ力を輝かせることが東京の活力につながる。引き続き東商と連携していきたい。」などの発言があり、当所の要望内容について理解をいただきました。

　東京商工会議所では、引き続き都内中小企業の雇用・労働分野における課題、多様な人材の活躍推進上の課題の解決に資する施策の実現に向けて、東京都への働きかけを行って参ります。

• 東京都の雇用就業施策に関する重点要望について
• 東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望について