東京商工会議所（小林健会頭）はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

　わが国全体では生産年齢人口の減少が進み、人手不足は中小企業の最大の経営課題となっています。また、深刻な人手不足と物価高騰を背景に、中小企業においても賃上げが進みますが、その多くが業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」であり、持続的賃上げに向けた原資確保が不可欠です。
　日商・東商では、深刻な人手不足を乗り越えるため、採用のみに頼らない「３つのチャレンジ」（「省力化」・「育成」・「多様性」）を通じた「少数精鋭成長モデル」への自己変革を提案しており、デジタル活用等による省力化、公的職業訓練等を通じた人材育成、多様な担い手による多様な働き方の実現に向け、東京都による強力な支援が求められます。また、専任の人事担当者や部署を置いていない中小企業が人的課題解決に取り組むうえで、地域の企業、商工会議所を中心とする支援機関、自治体等が連携・協働した「地域共創」による取組みを波及させていくことが重要です。

　こうした認識のもと、東京都が取り組むべき雇用就業施策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、東京都に対して働きかけてまいります。
　なお、本要望と同時に女性、外国人材、シニア、障害者等の活躍推進に関して「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。