□■　観光・流通マガジン：最新セミナーやお役立ち情報などご案内（2025.5.12）　□■

【New】経営改善事例サイト「経営のミカタ」にて新規取組事例を公開！
https://www.tokyo-cci.or.jp/keiei-mikata/
〇物流2024年問題特集ページにて新着情報を公開！
https://www.tokyo-cci.or.jp/keiei-mikata/logistics2024/
○「東京三昧カレンダー2025春号」にて23区内イベント情報を公開中！
https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_kankou25_15/book/index.html

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１．セミナー・イベント情報
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【１】【第３回東商イノベーションスクール】「浜野製作所　講演会・視察会」
東京商工会議所では、中小企業におけるイノベーションの取り組みを後押し
すべく、全５回の「東商イノベーションスクール」を開催しています。
第３回は「オープンイノベーション」をテーマに、株式会社浜野製作所の代
表取締役会長CEO・浜野様を講師として、講演会を実施します。その後、墨
田区の施設であるSUMIDA INNOVATION COREの視察会も実施します。
オープンイノベーションに取り組みたい・関心のある方はぜひご参加ください！
＜日　程＞　　2025年5月30日（金）13：30～15：15
＜会　場＞　　SUMIDA INNOVATION CORE
　　　　　　　（墨田区錦糸4-17-1 ヒューリック錦糸町コラボツリー 4階）
＜参加費＞　　無料
＜定　員＞　　50名（先着）
＜申込期限＞　2025年5月28日（水） 17：00まで
＜お申込み・詳細・お問い合わせ＞　
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205378

【２】オンラインアシスタントで実現する業務効率化
日本企業の生産性は世界的に見ると低いとされており、労働力人口も減少傾
向にあり、長期労働の見直しが注視されている中、少ない人材・労働時間で、
いかに効率的に業務を進めていくかが課題となっています。
本セミナーでは、人手不足による業務効率化が叫ばれている中、人的資源の
確保手段として、オンラインアシスタントが注目されている背景を解説いた
だき、オンラインアシスタント「フジ子さん」の特徴とその具体的な導入方
法や事例についてご説明いたします。
＜日　程＞　　2025年5月16日（金）12：00～7月18日（金）23：59
＜会　場＞　　オンライン（YouTube動画配信）
＜参加費＞　　無料
＜申込期限＞　2025年7月18日（金）17:00まで
＜お申込み・詳細・お問い合わせ＞　
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205380

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２．東商My Page　おすすめコンテンツ
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【１】持続可能な観光に向けた観光DX戦略について
　　　※東商会員限定
トラベル＆ツーリズム委員会（委員長＝田川副会頭・JTB相談役）では、東京
都立大学 都市環境学部 観光科学科教授 清水 哲夫 氏にご登壇いただき、「持
続可能な観光に向けた観光DX戦略について」と題し、観光DXの重要性と持
続可能な観光地域経営の考え方について解説いただきました。
この度、会員限定でマイページコンテンツとして公開いたします。ぜひご視
聴ください。
https://mypage.tokyo-cci.or.jp/mypage/contents/movie/9317.php

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３．公的支援・施策情報
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【１】中小企業新事業進出補助金
中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場
・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡
大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを
目的とした補助金です。
＜補助上限額＞
従業員20人以下：2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）
※括弧内の金額は大幅賃上げ特例適用事業者対象
＜交付申請所受付期間＞　
2025年6月頃～2025年7月10日（木）18：00
＜詳細・お問合せ＞
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

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４．各種調査情報
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【１】2024年経済構造実態調査（総務省・経済産業省）＜2023年＞
総務省・経済産業省は3月26日、2024年経済構造実態調査を公表しました。
2023年1年間の売上高（全産業計）は1930兆6951億円で、前年と比べて
6.5％増えました。産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が520兆2855
億円（全産業の26.9％）と最も多く、次いで「製造業」が 463兆3844億円
（同24.0％）、「医療、福祉」が184兆9115億円（同9.6％）となりました。
一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」は49兆9212億円と、前年と比べて
12.5％減少しました。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/index.html


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