ニュースリリース
【品川支部】「２０２４年度 政策提言・政策要望アンケート調査 集計結果」調査結果について
東京商工会議所
品川支部
東京商工会議所品川支部 中小企業・税制特別委員会（委員長：㈱国分電機・国分直人社長）では、標記アンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。本調査は、品川区および東京都、国の中小企業支援施策に対する要望策定に活かすことを目的とするため、 品川区内会員事業所の皆様を対象に実施したものです。
中小企業・税制特別委員会では毎年、国・都・区へ向けた様々な要望活動に取り組んでいます。今回の調査結果については、２０２６年度予算に向けた品川支部にてとりまとめる政策要望に反映していく予定です。
【調査概要】
◆調査期間：
2024年12月23日～2025年１月20日
◆調査方法：
FAX及びメールによる調査票送付／WEB・メール・FAXによる回答
◆調査対象：
品川区内東商会員事業所 1,653社
◆回答数 ：
85社（回答率5.1％）
【本調査の主なポイント】
●業績見通し
業績見通しは、「悪化」と回答した割合が２０２４年度は２０％、２０２５年度は２１．２％と増加している。
●現在抱えている経営課題
「人手不足、人材採用」が最も多く、「原材料・部品・商品の調達コストの増加」「人件費の上昇」がそれに続いて多くなっている。
●利用もしくは利用を検討した支援制度の利用状況
「日本政策金融公庫の融資制度」、「品川区の制度融資」など、融資制度を活用した割合が多い。
それ以外にも「展示会出展助成事業」など補助金や助成金についても幅広く利用されている。
●今後期待する税制改善拡充
「法人税」が最も多く、「事業承継税制・相続税関連」、「賃上げ促進税制」がそれに続いて多くなっている。
●今後期待する公的支援策
「税制優遇の拡充」が最も多く、「雇用」「人材採用」「設備導入」などの補助金・助成金を求める声も多くあがっている。
●人材不足の状況
人材が「非常に不足している」と「不足している」の合計は７４．２％であった。
●人材不足による影響
「事業に具体的な支障が生じている（納期遅れ、品質・サービスの低下等）」や「事業拡大を見送った」等の影響が出ている。
●人材不足への対策
「中途人材の採用活動強化」が最も多く、「新卒人材の採用活動強化」、「定年の延長・再雇用」が続いている。
●ＩＴツールの活用状況
ＩＴツールの活用により「③社内業務を効率化している」段階が５４．１％と最も多く、「④差別化や競争力強化に活用している」段階は５．９％に留まっている。
●ＩＴツールの活用によって「得られた効果」、および「今後期待する効果」
「業務効率化」との回答はどちらも高い数値であった一方、「今後期待する効果」では「販路拡大・顧客満足度向上」、「人材育成・技術継承」、「人材の採用数・定着率向上」などが高い数値となっている。
●脱炭素に関する取り組み
「取り組みは行っていない」は４２．４％であった。
具体的な取り組みは「省エネ型設備への更新・新規導入」が最も多く、「運用改善による省エネの推進」が続いている。
●今後注力していきたいと考えている取り組み
「業務の効率化」が最も多く、「人材育成」、「既存顧客への営業強化」と続いている。
東京商工会議所
品川支部
TEL 03-5498-6211