原産地証明書は、輸出する貨物の「原産国」を証明するもので、書類の発行者は商工会議所です。このため、原産国以外の商品情報（商品の性能、生産場所等）は、記載できる事項に一定のルールを設けています。
（原産地証明書に記載できる事項はホームページ「原産地証明書の記載要領」でよくご確認ください。）

証明書に記載できない内容があると判明した場合は、申請者に都度ご連絡を差し上げて発給可否を確認します。確認は当該申請にのみ適用するため、同じ商品の申請が続く場合、以後、毎回確認対象となります。内容によって発給が遅れたり申請そのものをお断りしたりする場合があるうえ、確認には時間を要するため、ひいては発給全体の遅延発生原因となっています。

ついては、確認が生じる恐れのある商品名について以下に例示するとともに、それでも申請しなくてはならない事情がある場合、申請と同時に書面でご説明・ご誓約をいただく運用を下記のとおり開始します。
円滑な発給のため、ご協力いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。