東京商工会議所 観光委員会は、２月６日、「民泊新法セミナー～健全な民泊サービスの普及に向けて～」を開催し、１６０名が参加しました。

　弁護士／民泊サービスのあり方に関する検討会座長代理　三浦 雅生　氏から、本年６月に施行される「住宅宿泊事業法（民泊新法）」について、概要や施行に向けた動向、民泊のあり方や問題点などを解説いただきました。

＜参加者アンケートより＞
　・民泊新法に関する知識がほとんどなかったので、大枠を理解することができた。
　・表面的にではなく、法律の根底から教えて頂き、とても分かりやすく理解できた。
　・基礎知識ならびに質疑を通じて、踏み込んだ話を聞くことができた。
　・旅館業法との関係が分かりやすくまとめられていて参考になった。

　東京商工会議所としては、今後も、最新の観光動向や具体的な対応策に関する情報提供をしてまいります。

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