政策提言・要望

「国土交通省の防災・減災対策に関する要望」について

平成29年7月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第697回常議員会において、災害対策委員会(委員長:山田隆持・株式会社NTTドコモ顧問)が取りまとめた標記要望を別紙のとおり決議いたしました。

 本要望は、今後30年間で70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に加えて、地震や大雨等により荒川右岸の堤防が決壊し氾濫すると広域な浸水となることが予測されていることから水害対策も急務であるとの認識のもと、都市防災力の向上に資するまちづくりの推進や都市基盤の構築、さらには3年後に迫った2020年オリンピック・パラリンピックの開催を支える防災対策など、国土交通省が担う防災・減災対策について要望しております。

 当所では今後、国土交通省に対して、実現を働きかけてまいります。

【要望項目】

(1)首都直下地震対策の推進・都市基盤の構築
  ①都市防災力の向上に資するまちづくりの推進
   (緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化/老朽マンション、団地、ニュータウンの耐震化、更新対策 等)
  ②木密地域等密集市街地の早期解消
   (電気出火を防止する感震ブレーカーの設置促進 等)
  ③インフラ老朽化対策
   (首都圏の高速道路の老朽化対策 等)
  ④大規模地震に強い都市基盤の構築
   (東京港における耐震強化岸壁の整備、主要な交通施設の耐震化 等)
  ⑤被害最小化に向けた事前対策の推進

(2)水害対策の推進・都市基盤の構築
  ①大規模水害による社会経済の壊滅的な被害の回避
   (地下街、地下駅等の浸水対策/河川、海岸、港湾施設の耐水化・機能強化対策 等)
  ②被害最小化に向けた事前対策の推進
   (「水防災意識社会」の早期再構築に向けた緊急行動計画の着実かつ迅速な遂行 等)

(3)2020年オリンピック・パラリンピックの開催を支える防災対策
  ・訪日外国人客の災害対応(円滑な避難誘導、事前の訓練実施等)
  ・大会輸送の円滑化に向けた取り組み・対応等の成果を首都直下地震の交通システム対策への反映

(4)東京及び首都圏の安心・安全の確保に向けた連携等
  ①被災者の救出・救助活動への支援、事前訓練の実施
   (TEC-FORCEの機能強化、ICT機材・災害対策車両等の資機材の充実 等)
  ②被災者・避難者の生活支援等
   (一時滞在施設の確保に向けた「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の確立 等)
  ③防災・減災対策の理解促進
   (防災・減災に資する施設のストック効果のアピール、「自助・共助」の意識向上と防災・減災のリーダーとなる人材の育成 等)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 進藤・山内・寺居
TEL 03-3283-7621

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