東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は６月２１日、本部税制委員会（委員長＝阿部副会頭・丸源飲料工業(株)社長）に対し、「品川支部　令和６年度税制改正要望」を提出いたしました。
　本要望は品川支部の中小企業・税制特別委員会（委員長：国分直人・(株) 国分電機社長）にて取りまとめました。

主な新規要望項目は以下のとおりです。

主な新規要望項目

１．ビヨンドコロナを見据えた、中小企業の活力を引き出す税制
（１）中小企業の活力強化に向けた税制
　③中小企業向け賃上げ促進税制の拡充
　⑤役員給与の損金算入
　⑨交際費課税の特例措置の定額控除限度額引き上げ、
　　交際費から除外される１人あたり5,000円以下の飲食費の上限額の引き上げ
（２）設備投資・ＩＴ化を後押しする税制
　②少額減価償却資産の損金算入特例について物価高騰を踏まえた基準の見直し
　（取得価額30万円未満、合計300万円までの上限引き上げ）
　⑥テレワーク推進のために在宅勤務に係る費用負担についての理解促進
　 （在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQの周知強化等）

２．事業主の納税事務負担の軽減および行政の徴収事務効率化の実現
（８）インボイス制度導入には引き続き反対の立場であるが、
　本年の制度導入に際しては混乱を最小限に留めるよう万全な対策をとること

３．事業承継税制の拡充・改正（近い将来の相続税廃止を）
（７）法人版事業承継税制特例措置の延長・恒久化
（10）経営資源集約化税制の適用期限の延長、拡充
　 （仲介手数料、デューデリジェンス費用の損金算入を認める）

４．中小企業の内部留保を促進する税制の検討（留保金課税の完全撤廃）

５．カーボンニュートラルへの対応

1. 品川支部　令和６年度品川区中小企業振興策に関する要望