中小企業委員会（委員長＝大島博副会頭・千疋屋総本店社長）、事業承継対策委員会（委員長＝渡辺元・渡辺パイプ会長）、中小企業のデジタルシフト・ＤＸ推進委員会（委員長＝金子副会頭・凸版印刷会長）はブロック別政策懇談会を実施しました。

　本会議は２３支部を４ブロックに分けて合計４回実施され、２月２７日は城南ブロックの支部（千代田、中央、港、品川、目黒、大田）、２月２８日は城東ブロックの支部（台東、江東、墨田、葛飾、江戸川）、３月７日は城西ブロックの支部（新宿、世田谷、渋谷、中野、杉並、練馬）、３月１３日は城北ブロックの支部（文京、北、荒川、豊島、板橋、足立）を対象に実施しました。

　会議では、①外部環境の変化による影響や対応、②付加価値向上に向けた取り組み、③大企業との取引実態、④生産性向上に向けた取り組み、⑤金融、⑥自社や業界における事業承継の実態・取り組み、⑦規制緩和に関する要望や意見等をテーマとして、支部役員と活発な意見交換がなされました。

　出席した支部役員からは、「業界は多重下請け構造になっているが、当社から下請け零細企業に値引きを要請するわけにはいかず、発注者に対し価格転嫁の交渉を進めている」（インフラ設備管理）、「官公庁の入札は1年に1回が慣例だが、紙製品の仕入れ価格は1年に2度も値上げされため、入札案件も物価の状況に応じて価格を柔軟に対応してほしい」（紙卸売）、「昨年10月頃から観光客は戻ってきているが、人手不足のため店をフル稼働できていない」（食品製造販売・飲食店）など、価格転嫁や人手不足に関する声が寄せられました。
　また、「子息が事業を継がない事例もあり、Ｍ＆Ａによる業界内の合併統合が進んでいる」（印刷・web製作）といった事業承継に関する声や、「工事の管理・記録業務のデジタル化が進んでいるが、現場作業員は高齢の方も多くデジタルに慣れないという課題もある」（管工事）といったＩＴ活用を進める上での課題に関する声も寄せられました。

　本会議で寄せられた意見につきましては、各委員会で取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。