要望項目

１．雇用の安定と人手不足・成長分野への円滑な労働移動
　（１）【重点】雇用調整助成金の特例措置の延長　　
　（２）【重点】一般会計資金投入による雇用保険財政の安定化
　（３）【重点】人手不足業種、成長産業への労働移動の促進
　（４）雇用シェア・在籍型出向の促進　　　（５）解雇無効時の金銭救済制度の早期具現化
２．新たな成長を支える能力開発と生産性向上
　（１）【重点】リスキリング・学び直しの促進
　（２）【重点】中小企業のデジタル活用、生産性向上に資する人材育成
３．成長と分配の好循環の実現
　（１）【重点】企業による自発的な賃上げの促進
　（２）【重点】中小企業の経営実態を踏まえた納得感のある最低賃金の決定
４．多様で柔軟な働き方の推進
　（１）ハイブリッド型を含め、テレワークの普及・定着に向けた支援の強化・拡充
　（２）副業・兼業の推進
５．働き方改革の推進
　（１）中小企業における時間外労働の上限規制などへの対応支援　
　（２）中小企業による同一労働同一賃金への対応支援
　（３）企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大　
　（４）高度プロフェッショナル制度の導入実態把握・分析
６．健康経営の推進とハラスメント防止
　（１）健康経営の更なる普及・促進と専門人材の活用　
　（２）ハラスメント防止の徹底に向けた支援策の強化・拡充
７．中小企業の人材確保
　（１）ハローワークにおける支援体制の強化　　
　（２）中小企業の魅力発信に関する支援策の創設
　（３）中小企業におけるインターンシップ活用促進と採用選考ルールの周知
　（４）労働者派遣制度に係る規制の見直し