コロナ禍超え持続可能な社会へ

　日本ニュージーランド経済委員会（委員長＝市川晃・住友林業会長）は11月16日、「第47回日本ニュージーランド経済人会議」をハイブリッド形式で開催しました。

　日本側から市川委員長ら84人、ニュージーランド側からはイアン・ケネディー委員長（元駐日ニュージーランド大使）ら85人が出席し、当日は「コロナ禍を超えた持続可能な社会」をテーマに3回の全体会議を行いました。

　第1回全体会議では「ポストコロナの両国ビジネス環境」と題し、コロナ禍における両国の経済について活発な議論が繰り広げられました。続く第2回全体会議では「安全、健康、持続可能な社会」、第3回全体会議では「イノベーションとテクノロジー」をテーマに、日本とニュージーランドの地熱発電や安全・健康・環境に配慮した住宅供給、水産技術やDX、宇宙ビジネスなどについて意見を交換しました。

　閉会にあたり挨拶した市川委員長は、経済活性化に向けた人の往来の早期再開への期待を示した上で、「コロナ禍を超えた持続可能な社会を実現するためには、自然との共生やイノベーション、新たなビジネスモデルへの挑戦が不可欠である」と会議を締めくくりました。

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