東京商工会議所・三村会頭は、６月18日（金）に、日本経済団体連合会（十倉会長）、経済同友会（櫻田代表幹事）とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、沖縄県を除く緊急事態宣言の解除およびまん延防止等重点措置期間延長についての説明の後、リバウンド防止に向けて、改めてテレワークの協力要請がありました。感染状況や病床の逼迫状況によっては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も機動的に行いたい。ワクチンについては、16日時点で2700万回の接種が行われ、１回目でも接種した人は16％となった。ワクチンパスポートについては、電子交付も見据えながら７月の中下旬を目途に書面交付を始めたい。コロナ禍以前から、オリンピック・パラリンピック期間のテレワーク等の実施を呼びかけているが、感染抑制には人流抑制が鍵になるので、テレワークや休暇の分散取得のより一層の協力をお願いしたい。最近の事例では、職場でのクラスターの発生が増えており、①換気の徹底、②会議の時間短縮、③車内での感染対策の３点をお願いしたい。本日、骨太の方針と成長戦略が閣議決定予定であり、グリーンやデジタルなどの分野を中心に、民間の投資を呼び起こしていきたいので、様々な局面で、引き続きの協力をお願いしたいと発言がありました。

　三村会頭から、テレワークデイズについては、東京2020大会期間中の人流抑制と混雑緩和を想定し、レジリエントな働き方の実現に向け、在宅勤務や、時差出勤、各種休暇取得などを推進する取り組みであると理解しており、本年も協力を呼び掛ける。
また、感染拡大防止と社会経済の両立の希望はワクチンであり、政府目標の100万回もまもなく実現される見通しである。海外では、ワクチン接種の進展による、感染収束を見込んだ活動再開への歩みが加速し、国民や事業者が将来に希望を持ち、経済も回復へと大きく動き出している。接種率４割が１つの目安になっているようなので、日本においても、国民の何割がいつまでに接種し、どの程度の接種率から活動を緩和していくか、希望を持てるロードマップを提示していただきたい。加えて、副反応に関する適切な情報提供や、変異株へのワクチンの有効性の高さなど、ポジティブな情報を積極的に公表し、ワクチン接種の加速化を緩めずに進めていくことが必要であると要請しました。
　これを受け、西村大臣からは、ワクチンは感染抑制と社会経済活動の両立の希望に繋がるので、接種の加速化を進めたい。副反応への有効性などの情報も提供し、中小企業の接種については、国としても支援を行いたい。テレワークについては新たな日常の象徴であり、イノベーションにも繋がる取組として、引き続き支援を考えていきたいと発言がありました。