政策提言・要望

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「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について

2021年6月10日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、事業業承継対策委員会(委員長:宮入正英・(株)宮入社長)における議論をふまえ、標記意見をとりまとめましたので、お知らせします。
 中小企業は、新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けるとともに、経営者の高齢化・後継者不在という状況も相まって廃業が増加しています。
 ウィズコロナ・アフターコロナ時代にわが国経済を再生させるためには、中小企業の「価値ある事業」を次代へ引き継ぐとともに、後継者交代を機として「事業ドメインの再構築」を図り、新製品・新サービス開発や販路拡大など新たな事業展開を進める必要があります。一方で、コロナ禍の影響を受けている企業ほど事業承継の取り組みを遅らせており、円滑な事業承継の第一歩となる「気づき」の促進や、支援の強化を図る必要があります。
 本意見書には、当所がヒアリングした事業承継に関する中小企業の生の意見・要望を多数盛り込んでおります。事業承継のさまざまな課題に対応した具体的な対策を要望するもので、今後、国や東京都の施策に反映されるよう、強く働きかけていきます。

【主な要望事項】

Ⅰ.事業承継の早期着手に向けた「気づき」の促進
 
・後継者の年齢を考慮した事業承継支援の実現、自社株式の評価促進に向けた支援の創設・拡充 等

Ⅱ.抜本拡充された事業承継税制の利用促進(親族内承継)

・事業承継税制の活用に向けた正しい理解の促進、特例承継計画の周知・申請の促進 等
 ⇒<重点要望>新型コロナによる影響に鑑み、「特例承継計画」の提出期限の延長

Ⅲ.「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進(従業員承継)

・「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の周知徹底・利用促進 等

Ⅳ.第三者承継(M&A)の推進と公正なマーケットの形成(第三者承継)

・中小企業・小規模事業者M&Aの推進、中小企業のM&Aを後押しする支援施策の充実・強化
・(新)公正な中小企業・小規模事業者のM&Aマーケットの形成
・(新)M&A成立後の経営や組織文化の融合(PMI)を重視し、経営資源集約化による成長の実現
 ⇒中小M&Aガイドラインに準拠した取り組みの推進、M&Aアドバイザーの登録制度の導入、
  通報制度・公表制度の創設、最低報酬額の明記や成功報酬の見積もりなど透明性の強化等

Ⅴ.その他の課題

・分散した株式の集約、後継者育成 等

以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小野寺・菅原・小森・大山
TEL 03-3283-7724