東京商工会議所は、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめ、5月20日、広瀬道明 副会頭／エネルギー・環境委員会委員長（東京ガス㈱会長）が、保坂伸 資源エネルギー庁長官を訪問のうえ、本意見書を手交した。
本意見書は、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」に関し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点、および、2030年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスのあり方について、当所の考えをとりまとめたもの。
　広瀬副会頭からは、本意見書の内容を説明しエネルギー政策等への反映について要望。保坂長官からは、「エネルギー基本計画の見直しの議論は佳境の段階に入っており、政策の原則である『３Ｅ＋Ｓ』の観点、および、本日いただいた日商の意見をはじめ事業者・需要サイドの視点も踏まえながら、引き続き検討していきたい」といった趣旨の発言があった。

• 「エネルギー基本計画の見直しに対する意見」を公表（５月13日付 東商HP）