４月２１日、中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭、フォーバル会長）は、第５回委員会を開催しました。

はじめに、東京都　産業労働局　商工部長　緑川武博 氏より、「東京都の令和３年度中小企業施策について」と題して卓話がありました。コロナのピンチをチャンスと捉えて、中小企業の取り組みを後押しする東京都の支援施策について説明がありました。

続いて、東京商工会議所品川支部の国分 中小企業・税制特別委員長から「２０２２年度中小企業施策に関する要望」について説明がありました。

次に、「ウィズコロナ時代における中小企業金融対策研究会　中間報告」について、座長を務める高内副委員長から説明がありました。同研究会は、コロナ禍で存続が危ぶまれる価値ある事業の引継ぎや、円滑な撤退、さらには経営者の早期再チャレンジに向けた支援の強化に向けて集中的な議論を行うべく、中小企業委員会の下部組織として設置されたものです。足元の資金繰り支援策から債務過剰の企業に対する支援、事業再生といった段階ごとの課題や必要な支援策について、これまでの議論の内容が説明されました。

その後、「中小企業対策に係る重点要望（素案）」について協議を行いました。