ASEAN・日本経済協議会 日本委員会（会長＝三村明夫・日本商工会議所／東京商工会議所会頭）は、ブルネイ・ダルサラーム国が２０２１年のアセアン議長国であることから、３月２３日（火）、「最近のブルネイ・ダルサラーム国の政治・経済情勢」をテーマにオンラインで公開セミナーを開催し、１１１名が参加した。

セミナー冒頭、山本栄二・駐ブルネイ日本国大使の挨拶において、「ブルネイは石油・天然ガスが取れる豊かな国で、５０年近くにわたり、日本へのエネルギー供給の相手国となってきた。しかし、昨今の石油価格の低迷やコロナ禍により国家財政は大きな影響を受けていることから、新たに環境配慮やDXに重点をあて、産業の多様化を推進している。今後もブルネイとの経済交流や投資をお願いしたい」と日本企業への期待が示された。大使の挨拶に続き、同大使館より、最近の同国の政治・経済情勢について講演いただいた。

後半では、実際に現地でエネルギーやバイオ関連の業事活動を行う日本企業3社より、事業内容やブルネイを選択した理由、投資環境や人材などについて説明があった。講演後の質疑応答では、現在休止中の直行便再開予定や、現地の医療水準・制度、ブルネイ人の働き方や特に力を入れている外国投資誘致分野など、多岐にわたり質問があった。

ASEAN・日本経済協議会日本委員会は、1980年の発足以来、ASEAN側のビジネス諮問評議会（ASEAN-BAC）をカウンターパートに、日本とASEANの経済界同士の交流を進めるとともに、貿易や投資、産業協力、観光ならびに人材・文化交流を促進している。

1. 0323最近のブルネイ・ダルサラーム国政治・経済情勢オンラインセミナー次第

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