東京商工会議所・日本商工会議所・三村明夫会頭は、３月９日（火）に、日本経済団体連合会（古賀審議員会議長）、経済同友会（櫻田代表幹事）とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　西村大臣からは、緊急事態宣言が３月21日まで延長となり、感染拡大防止に引き続き協力をお願いしたい。テレワークの実施状況については、東京商工会議所の調査では29人以下の企業が増加しており、前向きな取組みと協力に感謝申しあげる。新たな日常の象徴として、引き続きテレワークの推進をお願いしたい。雇用調整助成金のほか、IT導入補助金、持続化給付金は感染防止対策で利用可能なので、これら支援策を活用いただきたいと発言がありました。

　三村会頭からは、緊急事態宣言再延長の判断はやむを得ないとしつつも企業経営の厳しさを強調。地域経済の支え手で観光資源でもある中規模の老舗飲食店等が廃業するケースも出ており、事業規模に応じた協力金支給等の検討や、返済猶予を含む既往債務の条件変更など、資金繰りに困窮する事業者の実情に応じた最大限の配慮、前向きな追加融資の支援、税や社会保険料への融資などを強く求めました。
　事業者側として協力する一方、医療提供体制の拡充を要請。今回の緊急事態宣言を最後にするためには、ある程度の感染拡大が生じても経済活動を継続できるよう、地域医療の役割分担と連携により、病床確保など社会経済活動の基礎的インフラである医療提供体制の整備・拡充を速やかに進めてほしい。医療提供体制拡充の機運が高まっており、モデルケースの横展開を進めていくべきと述べました。
　また、ワクチンには大変期待しており、自治体と連携し、円滑に接種を進めてほしい。日本産のワクチンや治療薬の開発にも全力を注ぎ、一日も早く実現していただきたい。ワクチンの計画的接種などでコロナを制御し、オリンピックを契機に活動レベルを引き上げていくためにも、ポジティブなメッセージの発信が必要である。宣言解除後が絶好のタイミングであると主張しました。