両国のさらなる連携強化を

　日本ニュージーランド経済委員会（委員長＝市川晃・住友林業会長）は12月22日、ヘイミッシュ・クーパー駐日ニュージーランド特命全権大使=写真＝による講演会を開催し、会場とオンライン併せて116人が参加しました。
　クーパー大使は、厳格なロックダウンや徹底した検査が奏功したニュージーランドの新型コロナ対策に触れ、「政府が導入した『ウィルス排除戦略』は国民に高く支持された」と評価しました。また、新型コロナで打撃を受けた経済の回復には貿易の活性化が有効とした上で、昨年11月に発足した第二次アーダーン政権による４つのＲの柱からなる貿易回復戦略を説明しました。日本との今後の関係については、「二国間のパートナーシップを深化していきたい。貿易・経済関係の強化は、ポスト・コロナの経済復興の一助となるだろう」と強調しました。
　市川委員長は、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が昨年11月に署名されたことについて、「両国がリーダーシップを発揮して域内の経済回復に寄与することが望ましい」と発言しました。また、昨年2月に経済ミッションの団長として同国を訪れた三村会頭は、「自由貿易の推進という価値観を共有する両国が連携を強化していくことを期待する」と挨拶しました。

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