Ｉ．事業の見通し（調査結果Ｐ６－７）

II．売上・収益の状況（調査結果Ｐ８－14）
●2020年３月～５月（緊急事態宣言発令前後）は、68.6%の企業で前年同期比の売上が減少。特に販売・受注量の落ち込みが大きく、68.3%の企業で減少している。2020年６月～８月（緊急事態宣言解除後）も売上や販売・受注量が減少した企業の割合は大きく変わっていない。
●収益（経常利益）については、黒字割合が直近決算期（前期）55.1%から今期見通しでは27.5%と約半減。一方で、赤字割合は23.9%から40.3%と著増している。

●９割以上の企業が何らかの影響を受けており、「商談や営業活動への支障」「イベント・展示会の中止・延期」等売上に直結する内容が多い。また、「国内取引先の休業・廃業・倒産」も20.7%にのぼっている。
●「新たな販路開拓・取引先拡大」や「新製品・新サービスを開発」「異業種へ参入」など約４割の企業が業況回復に向けて新たな取り組みを実施している。

III．経営資源（調査結果Ｐ15－23）
●ウィズ・アフターコロナを見据え、デジタル活用を経営で重視すると回答した企業は45.７％にのぼっている。
●人員が「不足している」と回答した割合は35.1%で、前年度調査の51.8%と比べて人手不足感は一時的に大きく後退している。
●大企業との取引のある企業のうち48.2%が何らかの問題・課題を感じており、具体的な内容として最多となったのが「新型コロナウイルスによる業況悪化のしわ寄せ」で23.0%であった。

●全体の66.2%が本年３月～８月に借入を行っている。
●全体の31.8%が今後１年間のうちに「借入を行う予定がある」と回答している。
●現在のコロナ禍が継続した場合、今期見通しが赤字の企業の約半数が半年以内に資金繰りに影響が出る。
　　　　　　　　　　　　　　　　
●全体の４割以上の企業が今年または来年の設備投資を実施（予定）している。

IV．ＩＴの利活用（調査結果Ｐ24－25）
●ＩＴツールを活用している企業は47.0%と前年比8.7ポイント減。一方で、「今後活用するつもりである」が24.4%と前年比5.1ポイント増。今期の収益見通しが良い企業ほど、ＩＴツールを活用している割合が高い。
●ＩＴツールを活用している小規模企業は、中規模企業と比べて「小規模ＩＴ事業者」へ相談する割合が高い。

Ｖ．事業承継税制ならびに必要な支援策（調査結果Ｐ26）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上