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「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について

2020年12月15日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業委員会(大久保秀夫委員長・副会頭/㈱フォーバル会長)において、標記調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
 中小企業委員会では、会員企業の経営実態に即した支援策の実現を目指し、例年、「中小企業対策に関する重点要望」を国、東京都をはじめ関係方面に提出しています。本調査は、新型コロナウイルスによる影響をふまえ、中小企業が抱える経営課題を検証し、要望事項のとりまとめに供するため、23区内中小企業・小規模事業者を対象に実施したものです。

【 調査結果の主なポイント 】

I.事業の見通し(調査結果P6-7)

II.売上・収益の状況(調査結果P8-14)
●2020年3月~5月(緊急事態宣言発令前後)は、68.6%の企業で前年同期比の売上が減少。特に販売・受注量の落ち込みが大きく、68.3%の企業で減少している。2020年6月~8月(緊急事態宣言解除後)も売上や販売・受注量が減少した企業の割合は大きく変わっていない。
●収益(経常利益)については、黒字割合が直近決算期(前期)55.1%から今期見通しでは27.5%と約半減。一方で、赤字割合は23.9%から40.3%と著増している。

●9割以上の企業が何らかの影響を受けており、「商談や営業活動への支障」「イベント・展示会の中止・延期」等売上に直結する内容が多い。また、「国内取引先の休業・廃業・倒産」も20.7%にのぼっている。
●「新たな販路開拓・取引先拡大」や「新製品・新サービスを開発」「異業種へ参入」など約4割の企業が業況回復に向けて新たな取り組みを実施している。

III.経営資源(調査結果P15-23)
●ウィズ・アフターコロナを見据え、デジタル活用を経営で重視すると回答した企業は45.7%にのぼっている。
●人員が「不足している」と回答した割合は35.1%で、前年度調査の51.8%と比べて人手不足感は一時的に大きく後退している。
●大企業との取引のある企業のうち48.2%が何らかの問題・課題を感じており、具体的な内容として最多となったのが「新型コロナウイルスによる業況悪化のしわ寄せ」で23.0%であった。

●全体の66.2%が本年3月~8月に借入を行っている。
●全体の31.8%が今後1年間のうちに「借入を行う予定がある」と回答している。
●現在のコロナ禍が継続した場合、今期見通しが赤字の企業の約半数が半年以内に資金繰りに影響が出る。
                
●全体の4割以上の企業が今年または来年の設備投資を実施(予定)している。

IV.ITの利活用(調査結果P24-25)
●ITツールを活用している企業は47.0%と前年比8.7ポイント減。一方で、「今後活用するつもりである」が24.4%と前年比5.1ポイント増。今期の収益見通しが良い企業ほど、ITツールを活用している割合が高い。
●ITツールを活用している小規模企業は、中規模企業と比べて「小規模IT事業者」へ相談する割合が高い。

V.事業承継税制ならびに必要な支援策(調査結果P26)

                                                          以上

対 象:23区内中小・小規模企業9,000社
期 間:2020年9月28日~10月14日
回答数:1,800社(回収率20.0%)(うち小規模企業者 776社 (43.1%))

「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果、調査票

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 菅原、植井、大山
TEL 03-3283-7724