東京商工会議所・日本商工会議所の三村明夫会頭は、12月1日（火）に、日本経済団体連合会・古賀審議員会議長、経済同友会・櫻田代表幹事とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、新型コロナウイルスの新規感染者数が高い水準で推移し、医療提供体制が逼迫している地域も出ており、強い危機感を持って対応している。人と人との接触を減らす必要がある段階となっているため、テレワークを引き続き推進いただきたい。感染リスクの低い行動・活動であっても、感染状況が一定のレベルにきた場合には、一定の制約をかけざるを得ない。テレワークは新たな日常の一つの象徴であり、多様な働き方の社会の実現に向けて、IT導入補助金などを通じて支援を行うので、取組強化をお願いしたい。

　この３週間の集中的な取組強化で感染拡大を抑えたく、改めて３点お願い申しあげる。体調の悪い方は出勤させず、必要に応じて受検いただきたい。感染リスクの高まる５つの場面、特に居場所の切り替わりに注意いただきたい。年末年始にかけて会食の機会も増えると思うが、話す時のマスク着用や斜め向かいに座るなどの対策をお願いしたい。加えて、若い方は軽症状・無症状の方も多いので、若い社員への呼びかけをお願いしたい。

　経済対策については、７～９月のGDPギャップは34兆円程度となっているが、デフレには戻さず成長軌道に戻すべく、感染拡大等の下振れのリスクに備えた経済対策のとりまとめを行う。雇用・事業を支えつつ、デジタル化やグリーン化などの分野で、民間からも投資を引き出せるように、税制や規制改革などを総動員した政策をとりまとめたい。感染拡大を抑え、経済活動との両立を図っていきたいと発言がありました。

　三村会頭からは、西村大臣からの要請のとおり、職場での感染防止対策の強化、ガイドラインの徹底などについて、改めて事業者に協力を求めたい。中小企業の足元の状況として、飲食・サービス業からは、予約キャンセルが急増し、法人需要がなくなり、新規予約も入らない。年末年始の売上が見込めず年を越せないとの悲鳴があがっており、追加融資やリスケの金融相談が増えている。厳しい事業者の実情に最大限配慮した、さらなる金融支援をお願いしたい。雇用調整助成金の特例延長も確実な実施をお願いしたい。現在は感染拡大を抑えることを注力する時だが、感染拡大を抑えながら、ギリギリのところで社会経済活動を回していくことが最大の対策。そのためにも、財政的支援も含め、病床数の拡大等の医療提供体制への支援を拡充いただきたい。これまでの知見を活かし、しっかり感染予防をしていれば、外食や移動自体の感染リスクは高くないので、国民や事業者が過度に活動を委縮することのないような広報をお願いしたい。GoToキャンペーンも地域の感染状況を勘案した柔軟な対応を要望しました。

　これに対し西村大臣から、観光事業者、飲食店等は厳しい状況にあると思う。雇用調整助成金、家賃支援給付金、資金繰り融資等も活用いただき、時短営業要請に対する都道府県からの協力金については、国も臨時交付金に500億円の枠を作って支援する。足元の状況や海外の感染拡大の状況などのリスクにも対応できるよう、中小企業への支援を含めて、経済対策に取り組んでいきたいと回答がありました。

1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について（政府要請）