東京商工会議所・日本商工会議所・三村明夫会頭は、10月30日（金）に、日本経済団体連合会・古賀審議員会議長、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、新型コロナウイルスの新規感染者数については、７、８月をピークに減少していたが、最近は微増傾向にある。地方においてクラスターも発生していることから、注視しながら対応していく。対応にあたっては、データや技術を活用して、感染拡大防止と経済活動の両立に取り組んでいきたいとの発言がありました。
　年末年始については、今年度は１月３日が日曜日ということもあり、通常であれば初詣をはじめとした行事が集中し、それに伴う人の移動も集中が予想される。ついては、それぞれの業種や業態の事業に応じて、年末年始における休暇の分散を図っていただきたい。また、11月は毎年恒例のテレワーク月間でもあるので、引き続き協力をお願いしたいとの発言がありました。

　三村会頭からは、現在、Go Toキャンペーンなどの需要喚起効果により、社会経済活動が若干上向きになっていることは喜ばしい。インフルエンザとの同時流行にも備え、検査体制の拡充や医療提供体制の安定化など、感染拡大防止に配慮しながら、経済活動を活性化させていくことが最大の経済対策である。したがって、休暇取得時期の分散化や有給休暇の取得促進への協力要請は理解できる。国民も事業者も可能な範囲で両立支援に協力すべきだが、政策目的や見込まれる効果などを丁寧に説明してほしい。中小企業は厳しい経営状況の中で、事業継続と雇用維持に必死に取り組んでおり、まずは本業立て直しが最優先である。有給休暇取得促進など、企業に可能な範囲で取り組みを促していきたいが、業種・業態によっては対応が困難なところもあることは理解いただきたいと要望しました。
　また、テレワークについては１つのモメンタムとして、引き続き取り組んでいくことが重要であると述べました。

　これに対し西村大臣から、それぞれの事情がある点について、しっかり受け止めて対応していきたい。テレワークをはじめとした新たな日常については元に戻すのではなく、年末年始の休暇分散を含めた様々な経験を、今後の政策に取り入れていきたいと回答があった。