東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は８月１３日に濱野品川区長に対し、武田会長から「令和３年度品川区中小企業振興策に関する要望」を提出いたしました。主な要望項目は以下のとおりです。


◆主な要望項目

Ⅰ．新型コロナウイルスによる影響への対応

　１．収束期以降における施策
　（１）中小・小規模事業者等への支援
　　　〇ＢＣＰ作成支援
　　　〇「新しい生活様式」に沿った店舗・オフィスの改装支援
　　　〇事業継続に必要な業態転換に対する支援
　　　〇非対面型販売および非接触型決済の導入、拡大支援
　　　〇テレワーク、時差出勤支援
　　　〇公共工事、事業の区内中小・小規模事業者への優先的な発注
　　　〇クラウド観光（仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）、ライブ配信等によるオンライン観光）の
　　　　導入に関する支援
　　　〇ふるさと納税の使い道指定に「新型コロナウイルス感染症対策支援」を導入
　　　〇販路開拓支援
　　　〇ＮＰＯ法人への支援
　　　〇事業者が安心して経済活動を行うため、ＰＣＲ検査・抗体検査等の体制拡充を継続
　（２）消費者向け支援
　　　〇需要喚起策、電子マネー等による商品券・割引券の発行等

　２．回復期における施策
　（１）消費者向け施策
　　　〇区民向け消費喚起、用途限定商品券の発行等
　　　〇区外向け消費喚起、プレミアム付旅行券の発行等
　（２）事業者向け施策
　　　〇観光、娯楽業に対する販促支援
　　　〇ＰＣやスマートフォン等の利用が不慣れな方向けの技術開発・サービス提供に関する支援
　　　〇雇用支援
　　　〇「新しい生活様式」の基準をクリアしている品川区独自の認定制度による店舗の信頼性確保

　３．蔓延期（第２波）における施策
　（１）中小・小規模企業への事業継続支援
　（２）融資手続きの迅速化・簡略化
　（３）公的機関の非対面利用の推進

Ⅱ．次年度の予算編成に向けた重点要望

　１．地域経済振興策の拡充・強化

　（１）区内成長産業である情報サービス業の振興
　（２）地域経済を支える企業の存続に向けた事業継続支援の拡充
　（３）中小企業の人材確保支援
　（４）中小企業の販路開拓支援
　（５）区内小規模事業者への金融支援（マル経融資制度への利子補給の継続）

　２．魅力あるまちづくりの推進

　（１）都市型観光の推進
　（２）オンラインを活用した新しい教育制度の拡充
　（３）災害に強いまちづくりの推進
　（４）安全・安心なまちづくりの推進