１．テレワークの実施率（企業ベース）について（⇒調査結果P3-5）
　●テレワークの実施率は67.3％（３月調査時に比べ、41.3ポイント増加）
　●テレワークを実施している企業のうち、52.7％は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答
　●従業員規模別では従業員30人未満の実施率は45.0％であり、300人以上では90.0％と従業員規模が
　 　大きくなるに従い、実施率は高い結果となった
　●業種別では小売業の実施率が44.4％と全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回った

２．テレワークの実施割合(従業員のうちテレワークを実施した者の割合)･実施頻度について（⇒調査結果P6）
　●緊急事態宣言以降、テレワーク実施人数が「最も多かった日の全社員に占める実施割合」について、
　　 回答者全体では「61~80％」が23.7%で最多であったが、「発令前より実施」では「81~100％」が
　　 30.1％で最多であった一方、「発令以降から実施」では「20％以下」が26.2％で最多であった
　●緊急事態宣言発令期間中、テレワークを実施していた社員のうちで、最も多く該当する実施頻度は
　 「週５日」が34.5%で最多であった

３．テレワークで活用しているハードウェアについて（⇒調査結果P7）
　●活用しているハードウェアの所有者は、「発令前より実施」「発令以降から実施」ともに「会社支給」が
　　最多であったが、その比率は「発令前より実施」では62.9%、「発令以降から実施」では50.1%であった

４．テレワークを実施した際に生じた課題について（⇒調査結果P8）
　●回答者全体では「ネットワーク環境の整備」が56.7％で最多であり、「発令前より実施」では
　 「書類への押印対応」が60.1％で最多であった一方、「発令以降から実施」では「PC・スマホ等機器の確保」
　　が58.8%で最多であった

５．テレワーク実施の効果について（⇒調査結果P9）
　●テレワークを実施したことによる効果は、「働き方改革が進んだ」が50.1%で最多であった

６．テレワークの実施を検討する際の課題について（⇒調査結果P11）
　●テレワーク未実施の企業に、テレワークの実施を検討する際の課題を伺ったところ、
　 「社内体制が整っていない」が51.1％で最多であった