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「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を取りまとめました~緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3%と急増~

2020年6月17日
東京商工会議所
中小企業部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業のデジタルシフト推進委員会(金子眞吾委員長・凸版印刷会長)および災害対策委員会(中山泰男委員長・セコム会長)において、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査概要
▽調査期間:2020年5月29日(金)~6月5日(金)
▽調査対象:東京商工会議所会員企業12,555社(回答数:1,111社(回答率8.8%))
▽調査方法:FAXによる調査票の送付、FAX・メール・WEBによる回答
      メールによる調査の配信、WEBによる回答
▽従業員規模構成:30人未満:262社(23.6%)、 30人以上50人未満:194社(17.5%)、
         50人以上100人未満:219社(19.7%)、100人以上300人未満:207社(18.6%)、
         300人以上:229社(20.6%)

【 調査結果のポイント 】

1.テレワークの実施率(企業ベース)について(⇒調査結果P3-5)
 ●テレワークの実施率は67.3%(3月調査時に比べ、41.3ポイント増加)
 ●テレワークを実施している企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答
 ●従業員規模別では従業員30人未満の実施率は45.0%であり、300人以上では90.0%と従業員規模が
   大きくなるに従い、実施率は高い結果となった
 ●業種別では小売業の実施率が44.4%と全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回った

2.テレワークの実施割合(従業員のうちテレワークを実施した者の割合)・実施頻度について(⇒調査結果P6)
 ●緊急事態宣言以降、テレワーク実施人数が「最も多かった日の全社員に占める実施割合」について、
   回答者全体では「61~80%」が23.7%で最多であったが、「発令前より実施」では「81~100%」が
   30.1%で最多であった一方、「発令以降から実施」では「20%以下」が26.2%で最多であった
 ●緊急事態宣言発令期間中、テレワークを実施していた社員のうちで、最も多く該当する実施頻度は
  「週5日」が34.5%で最多であった

3.テレワークで活用しているハードウェアについて(⇒調査結果P7)
 ●活用しているハードウェアの所有者は、「発令前より実施」「発令以降から実施」ともに「会社支給」が
  最多であったが、その比率は「発令前より実施」では62.9%、「発令以降から実施」では50.1%であった

4.テレワークを実施した際に生じた課題について(⇒調査結果P8)
 ●回答者全体では「ネットワーク環境の整備」が56.7%で最多であり、「発令前より実施」では
  「書類への押印対応」が60.1%で最多であった一方、「発令以降から実施」では「PC・スマホ等機器の確保」
  が58.8%で最多であった

5.テレワーク実施の効果について(⇒調査結果P9)
 ●テレワークを実施したことによる効果は、「働き方改革が進んだ」が50.1%で最多であった

6.テレワークの実施を検討する際の課題について(⇒調査結果P11)
 ●テレワーク未実施の企業に、テレワークの実施を検討する際の課題を伺ったところ、
  「社内体制が整っていない」が51.1%で最多であった

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 横山・長濱
TEL 03-3283-7624