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「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」結果について

2020年6月11日
東京商工会議所
産業政策第二部

東京商工会議所エネルギー・環境委員会(委員長:広瀬道明・東京ガス株式会社取締役会長)は、本年1月から3月にかけ会員企業を対象とした「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」を実施し、調査結果をとりまとめ公表した。

【 調査結果のポイント(詳細は下記掲載資料をご覧ください) 】

①会員企業の状況(CO2排出量やエネルギー使用量・料金の把握状況、省エネの取組み等)

・エネルギー使用量については、電力・ガス・その他燃料で約2~3割が「減少している」と回答。一方でエネル
 ギーコスト(料金)については、使用量に比べて「増加している」の割合が高く、特に電力は、使用量が横ばい
 でも料金が増えたという回答が多かった。

・従来とは異なる電力会社(新電力など)への電力供給契約の切替え(スイッチング)について、「行ってる」、
 「検討している」と回答した企業は約3割を占めた。そのうち約9割が「電気料金が安くなった(なりそう)」
 と回答している。

・再生可能エネルギーで発電された電力を供給するプランの利用傾向として、「利用中」、「利用予定」の企業は
 1割に満たなかった。未利用の理由としては、「自社の事業形態と合わないから」、「料金プランがわかりづら
 いから」との回答が多かった。

・CO2排出量の把握状況については、排出量が「わからない」と回答した企業は約4割であった。前回調査
 (2018年)と比して割合は低減したものの、中小企業のCO2排出量削減には、まず「見える化」が必要であ
 る状況に依然変わりはない。環境家計簿(クール・ネット東京)やCO2チェックシート(商工会議所)の推
 進等を通じて、CO2削減の体感的な理解を図るべき。

・省エネについては、経営改善やCSRの観点から、約8割以上の企業が既に取り組んでおり、そのうち約6割の
 企業がコスト削減効果を認識している。取組内容としては、照明や空調等の取組みやすい省エネ策が多く、現状
 から一歩踏み込んだ取組を促すためには、さらなる情報発信による啓発や、設備・制度の導入・維持コストの補
 助などの支援策が必要。

・SDGsの認知度については、内容の理解を問わなければ約8割の企業が知っており、相当程度普及しつつあ
 る。一方、何らかの取組を行っている企業は約2割にとどまっている。

②東京都の制度・施策の認知度、地球温暖化対策報告書制度の評価

・「電気自動車・燃料電池自動車の導入補助・税の減免」、「省エネ設備等の取得による法人事業税・個人事業税
 の減免」の認知度が高く、支援策の普及にあたっては、メリットを実感できる措置を組み込むと浸透しやすい。

・CO2の総量削減の推進にあたっては、目標設定による効果が認められている一方で、規制制度を追加するより
 はむしろ、既存制度の負荷軽減を優先すべき(電子申請・ペーパーレス化の一層の推進、テナント情報の取得の
 簡便化、優良企業に対する手続簡素化等)。

・調査対象
 東京商工会議所会員企業 9,321社
 回答数 599社
 回答率 6.4%

・調査期間
  2020年1月15日(水)~3月20日(金)

・調査方法
  発信・配付:メール・FAXによる発信、事務局員の訪問による配付
     回収:メール・FAX・インターネットによる回収

エネルギー・環境に関する意識・実態調査

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 米谷、後藤、石井
TEL 03-3283-7836