中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）は２月２５日、城東ブロックの支部（台東、江東、墨田、葛飾、江戸川）を対象として本年度２回目の移動中小企業・事業承継対策委員会を実施しました。

当日は、①大企業との取引実態、②生産性向上、③事業承継の実態・取り組み状況、④金融、⑤地域や業界における経営上の課題・取組み等をテーマとして、支部役員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員・評議員からは、「東商支部の会合で事業承継についての説明を聞いたことで早期の対策について『気づき』を持ち、スムーズに承継することができた」（不動産業他複数）、「働き方改革に対応するため社員に任せていた仕事を経営者や後継者が行うことも多い中、若い人が『継ぎたい』という気持ちになってくれるか不安」（建設業）など、事業承継に関する好事例や課題が出されました。
また、「会社の規模が小さい分、男性社員の育休取得など柔軟に対応できている」（建設業）、「毎月必ず半日は有給休暇を取得するよう予定表を組ませ、実行したことで、社員のライフ・ワーク・バランスの面でもプラス効果があった」など、働き方改革についての好事例もありました。
さらに、「外国人実習生が中国へ一時帰国した際、コロナウイルスの影響で日本に戻るのが遅れたうえ、日本でも一定期間自宅待機を余儀なくされた」（製造業）、「イベントの開催中止により、関連商品の取引中止が起こり始めている」（製造業）など、新型コロナウイルスによる影響に関する声も寄せられました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて２月～３回に合計４回実施され、両委員会で支部役員の意見を取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。