東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、事業承継対策委員会（宮入正英委員長・㈱宮入社長）において、中小・小規模企業経営者向け、および地域金融機関をはじめとする中小・小規模企業支援担当者向けの「事業承継支援ハンドブック」をそれぞれ発行しましたので、お知らせします。
　多くの中小企業が経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来し、事業承継が喫緊の課題となる中、国や東京都の支援施策もかつてないほど充実してきています。東京商工会議所においても、ビジネスサポートデスクの「社長６０歳『企業健康診断』®」をはじめ、東京都事業引継ぎ支援センターにおける第三者承継（Ｍ＆Ａ）支援など、事業承継支援に重点的に取り組んでいます。経営者向けハンドブックでは、東商の支援メニューほか公的支援施策を有効に活用し、円滑な事業承継に向けた取り組みを促すため、施策の紹介や活用法のほか、切り取って使える「社長６０歳『企業健康診断』®セルフチェックシート」や「事業承継税制適用に関するチェックリスト」を掲載しています。
　また、日々経営者と接する機会の多い地域金融機関や支援機関担当者向けのハンドブックでは、経営者との接触から東商の支援メニューと自行の支援とを組み合わせた、早期の事業承継対策に関する「気づき」を促す取り組みにつなげる手法について、具体的な会話例なども交え掲載しています。
　本ハンドブックを通じ、地域金融機関等と連携を強化し、都内中小・小規模企業の円滑な事業承継に向けた支援へとつなげてまいります。