＜調査結果のポイント＞

１．工場の操業環境について
　・１０年前と比較して工場周辺の「住宅が増加した」と回答した事業者が６４％
　・近隣や地域に対し、「操業上配慮しなければいけない」と考える事業者が５６％
　
２．工場の環境対策の実施について
　・これまでに、近隣や地域に配慮して、音や排気等の「環境対策を実施したことがある」事業者が４４％（「防音対策」が６３％、「操業時間の短縮」が４５％、「防臭対策」が２６％）

３．近隣・地域からの苦情について
　・直近５年間に、近隣・地域から苦情を受けた事業者が１６％である一方、「将来の苦情の可能性を懸念している」事業者の割合は２７％
　・特に、「工場と住宅が混在」する地域の事業者において、その割合は３２％と大きい。

４．工場の操業環境と住環境が共存するための施策について
　・「新たな住民に対する工場操業の理解の促進」が有効と考える事業者が４７％と最も大きい。特に、「工場と住宅が混在」している地域の事業者において６４％と大きい。
　・次いで、「住宅建設者等の入居予定者への工場操業の事前説明の義務化」が４２％、「工場側の環境対策の設備投資の支援」が３７％と大きい。



＜アンケート調査概要＞
調査期間：２０１９年６月３日～２４日
調査対象：区内製造業者２，０４０社
調査方法：郵送でアンケート調査票を送付
回答数：２２５社
回収率：１１．０％

＜訪問調査概要＞
訪問調査期間：２０１９年７月１６日～９月１２日
調査対象：アンケート調査にて、「さらなる訪問調査に協力できる」と回答した企業等３０社
調査方法：訪問の上、アンケート回答内容をもとに詳細をヒアリング