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「住工共生のまちづくり推進に向けた調査事業」調査結果について

2019年12月27日
東京商工会議所
荒川支部

 東京商工会議所荒川支部「住工共生のまちづくり推進に向けた調査事業」ワーキンググループでは、区内工場の操業環境の実態を把握するため、標記調査を実施し、結果をとりまとめましたので、ご案内いたします。

 本調査結果を受け、当ワーキンググループでは、新たな住民に対する区内産業のPR事業を展開するとともに、荒川区と連携し、製造業者が環境対策を行う際の支援に取り組む予定です。

<調査結果のポイント>

1.工場の操業環境について
 ・10年前と比較して工場周辺の「住宅が増加した」と回答した事業者が64%
 ・近隣や地域に対し、「操業上配慮しなければいけない」と考える事業者が56%
 
2.工場の環境対策の実施について
 ・これまでに、近隣や地域に配慮して、音や排気等の「環境対策を実施したことがある」事業者が44%(「防音対策」が63%、「操業時間の短縮」が45%、「防臭対策」が26%)

3.近隣・地域からの苦情について
 ・直近5年間に、近隣・地域から苦情を受けた事業者が16%である一方、「将来の苦情の可能性を懸念している」事業者の割合は27%
 ・特に、「工場と住宅が混在」する地域の事業者において、その割合は32%と大きい。

4.工場の操業環境と住環境が共存するための施策について
 ・「新たな住民に対する工場操業の理解の促進」が有効と考える事業者が47%と最も大きい。特に、「工場と住宅が混在」している地域の事業者において64%と大きい。
 ・次いで、「住宅建設者等の入居予定者への工場操業の事前説明の義務化」が42%、「工場側の環境対策の設備投資の支援」が37%と大きい。



<アンケート調査概要>
調査期間:2019年6月3日~24日
調査対象:区内製造業者2,040社
調査方法:郵送でアンケート調査票を送付
回答数:225社
回収率:11.0%

<訪問調査概要>
訪問調査期間:2019年7月16日~9月12日
調査対象:アンケート調査にて、「さらなる訪問調査に協力できる」と回答した企業等30社
調査方法:訪問の上、アンケート回答内容をもとに詳細をヒアリング

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
荒川支部
TEL 03-3803-0538