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「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する意識調査」結果について

2019年5月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、オリンピック・パラリンピック特別委員会(渡辺佳英委員長・東商特別顧問・大崎電気工業会長)において、大会約500日前時点での会員企業の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する意識調査を実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。(詳細は別添ご参照)

■調査期間:2019年3月18日~3月31日
■対象:東商会員企業のうち東京23区に所在する企業10,148社
■回答数:623社(有効回収率6.14% ※回収数/発送数)

【 調査結果の主なポイント 】

■ 社内や地域における盛り上がり (調査結果P3)
・「とても感じる(1.3%)」「感じる(21.5%)」を合わせ、22.8%が社内や地域における盛り上がりを感じていると回答
・一方、「あまり感じない」と回答した企業は37.5%

■ 地域・企業における招致決定時と比較した際の現在の大会機運の盛り上がりの状況 (調査結果P4)
約4割の人が、2013年の招致決定の際の盛り上がりと比べて現在の盛り上がりの度合いを「半分以下」と感じている

■ 機運醸成に向けて有効な取り組み (調査結果P5)
「各種メディアを通じた情報発信」が45.8%で最も多く、「企業・市民が参加しやすい参画プログラム(36.9%)」「アスリートとの交流イベント(34.7%)」「街中での公式エンブレムフラッグ掲出(34.3%)」「競技会場を見学する機会(34.3%)」という回答が続いた

■ 大会を通じて世界にアピールしたい日本の魅力(調査結果P6)
 5割以上の企業が「治安の良さ(67.5%)」「伝統文化・芸術(57.9%)」「食文化(57.1%)」「おもてなしの心(55.0%)」を日本の魅力として世界にアピールできれば良いと回答

■ 大会開催の効果として期待すること (調査結果P7)
「経済波及効果」が57.6%と最も多く、「交通インフラの利便性向上(37.7%)」「地域活性化(36.6%)」「日本・東京の国際的地位の向上(35.4%)」「訪日外国人の増加(34.8%)」「スポーツの振興(障がい者スポーツを含む)(30.9%)」が3割を超えている。

■ 大会を契機とした企業の取り組み (調査結果P8)
 「働き方改革」と回答した企業が33.7%と最も多く、次いで「物流の効率化(15.6%)」が多かった

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 進藤・稲葉
TEL 03-3283-7634