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「会員企業の防災対策に関するアンケート」2019年調査結果を取りまとめました

2019年5月10日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、災害対策委員会(山田隆持委員長・NTTドコモシニアアドバイザー)において、会員企業における災害リスクの認知度やBCP策定状況、帰宅困難者対策や水害対策等の実態を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

【 調査結果のポイント 】

1.事業所所在地における災害リスクの認知度 【今年度新規調査項目】
 ・自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は47.6%
  (「詳しく知っている」7.0%、「概ね知っている」40.6%)

2.BCPの策定状況 
 ・BCP策定率は29.1%と低水準(前回調査27.7%)。
 ・BCPを策定した企業では、7割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答。
  (前回調査時約6割)
 ・一方で、BCP未策定企業では、策定に必要な事項として55.3%が
  「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた。

3.東京都帰宅困難者対策条例の認知度と対応 
 ・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は63.6%で、従業員規模が小さくなるほど低い傾向。
  過去5回の調査ではいずれも6割台で推移している。
 ・従業員の安否を確認する手段として、災害用伝言サービス等の災害時に有効なツールを準備している企業は
  約4割に増加。
 ・外部の帰宅困難者を「受け入れる可能性がある」と回答した企業は46.2%。
  一方、受入れ困難な企業の主な理由は「水・食料の備えがない」「スペースがない」との回答。

4.大規模水害への対策 【今年度新規調査項目】
 ・「水害対策を実施している」企業は11.5%、江東デルタ・ゼロメートル地帯など城東地域は15.9%。
 ・国や東京都が検討中の大規模水害が予想される場合の広域避難については、8割以上が「空振りでもいいから
  早めに広域避難を勧める情報を」と回答。具体的なタイミングとしては「12時間以上24時間未満」が
  47.2%で最多。


<調査の背景>
 東京商工会議所は、2014年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、当所会員企業の防災力強化に対する支援を継続して行うため、2014年より毎年会員企業の防災対策の実態を調査しています。
 
 本調査結果を踏まえ、当所では、国土交通省および東京都に対する意見要望活動を実施するとともに、各企業の回答結果から未実施の防災対策への取組みを促す情報提供を行ってまいります。

<調査の概要>
調査期間:2019年3月11日~25日
調査対象:東京商工会議所会員企業3,208社
調査方法:会員企業の防災担当者宛に電子メール、Webでアンケートを実施
回 答 数:1,029社
回 収 率:32.1%(回収数/発送数)

会員企業の防災対策に関するアンケート 2019年調査結果

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、三田
TEL 03-3283-7621
FAX 03-3283-7633