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「東京2020大会期間中の交通・輸送に関するアンケート」調査結果について

2019年5月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、オリンピック・パラリンピック特別委員会(渡辺佳英委員長・東商特別顧問・大崎電気工業会長)において、大会期間中の交通輸送円滑化に向けた企業の準備状況や協力への意向、課題等を把握するため、標記調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
 なお、東京商工会議所としては、このたびのアンケート結果における会員企業の課題や実態等を踏まえ、関係機関への情報提供や提言を行って参ります。

■調査期間
2019年3月18日~3月31日
■対象
大会期間中、特に交通対策が必要とされる「16重点取組地区」が含まれる11区※の会員企業1万社
(※対象区/千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、品川区、大田区、渋谷区、豊島区、江東区)
■回答数:475社(有効回収率4.75% ※回収数/発送数)

【 調査結果の主なポイント 】


■ 大会期間中の交通輸送に対する協力の意向 (調査結果P12)
「積極的に協力したい(8.3%)」「可能な範囲で協力したい(72.0%)」との回答をあわせると、約8割の企業が大会期間中の交通輸送円滑化への協力に前向きな姿勢を示している

■ 大会期間中の物流面における対策の検討状況 (調査結果P10)
・何らかの検討を始めたと回答した企業はいずれも5%以下と低く、「検討の必要性は感じるが、まだ着手していない」という回答が44.3%を占める
・企業からは「人材不足の中、GW10連休や消費税率引き上げ等、目の前の課題への対応で手一杯」といった声が寄せられた

■ 取組を進める上での障壁・課題 (調査結果P13)
・「人の問題(シフト変更、夜間、時間外の対応等)(49.9%)」「取引先の理解・協力が得にくい(41.5%)」といった回答が多い
・企業からは「働き方改革を進めている中で、夜間における対応は従業員の理解を得にくい」「取引先や消費者からの理解が必要」「行政として企業の対応の指針を出してほしい」といった声が寄せられた

■ 大会期間中における物流に関して、要請があれば対応・検討が可能な対策 (調査結果P11)
「ピーク時間の配送を回避(27.6%)」「配送・集配時間の変更(30.3%)」「混雑地域の回避・迂回(26.9%)」の回答が多い

■ 人の流れに関する取組 (調査結果P4~9)
・テレワーク 「すでに導入している(7.0%)」「2020年までには導入する予定(2.3%)」、「導入を検討してみたい(11.9%)」と合わせると、21.2%が導入に前向きな姿勢
・時差出勤 「すでに導入している(17.6%)」「2020年までには導入する予定(1.1%)、「導入を検討してみたい(16.7%)」と合わせると、35.4%が導入に前向きな姿勢

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 進藤・稲葉
TEL 03-3283-7634