東京商工会議所（三村明夫会頭）は、オリンピック・パラリンピック特別委員会（渡辺佳英委員長・大崎電気工業株式会社会長）において、標記アピール文を別紙の通りとりまとめましたのでお知らせします。

　当所は、2006年より標記大会招致の実現に向けた支援活動に携わってきました。また、招致決定後も社会が抱える問題に対してあらゆる分野で挑戦を進めていくことが、大会後のレガシーとして地域・社会の発展に繋がるという認識のもと、様々な活動を展開してきました。
　新型コロナウイルス感染症の流行により東京2020大会が史上初の「開催延期」となった現在においても、大会開催を契機とした「社会的課題の解決に向けた挑戦」を進めていきたいと考えております。

　本アピールは、新型コロナウイルス感染症という新たな「社会的課題」の影響を踏まえた上で、大会に対する当所としてのスタンスを改めて整理し、来年の大会に向けた取組の方向性を決議したものです。今後、東京2020組織委員会や東京都、政府をはじめとする関係各方面に提出し、関係団体と連携を図りながら、本アピールの内容に基づく活動を展開してまいります。