東京商工会議所ならびに日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび標記要望をとりまとめましたので、お知らせいたします。

わが国は、GoToキャンペーン等の政策効果により、社会経済活動のレベルが確実に引き上がり、最悪期から持ち直しつつあるものの、感染再拡大への警戒感や感染予防対策に伴う活動制約によって需要回復への力強さは見られず、新型コロナウイルス感染症発生以前の経済状況からは程遠い状況にあります。

　こうした中、中小企業は事業継続・雇用維持に必死に取り組んでいますが、足元では、全国各地でクラスターの発生が相次ぐなど、感染者数は増加傾向にあり、再び活動自粛という事態に陥れば、倒産、廃業、これに伴う失業の急増は避けられません。

　コロナ禍克服の最大の対策は、「感染拡大を最小限に抑えつつ、活動を最大限に活発化させていく」両立環境の整備であり、そのためには、これまで得られた知見を活かし、国、自治体、国民、事業者、医療機関等がより一層緊密に連携し、両立支援に取り組んでいかなければなりません。

　このため、当所は、中小企業の実態や地域経済の窮状を踏まえ、刻一刻と変化する現場の声に基づき、「感染拡大防止と社会経済活動の両立環境の整備」と「中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への支援」を柱とし、別添意見書をとりまとめました。

　今後、本意見書の内容の実現に向け、政府等関係各所に働きかけてまいります。概要は以下のとおりです。



Ⅰ．感染拡大防止と社会経済活動の両立環境の整備
　１．検査体制の強化と医療提供体制の確保、国を挙げた感染拡大の防止と早期検知・封じ込め
　２．社会経済活動を活発化させる、地域における需要喚起やしごと創出への支援拡充
　３．東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備



Ⅱ．中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への支援
　１．中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援
　２．ポストコロナを見据えた中小・中堅企業等の構造変化への取組み支援




＜意見書の全文は以下リンク先をご覧ください＞