〇来年４月に施行される民法改正を「知らなかった」と回答した企業が６１．１％と、６割を超えた。従業員数の多い企業では「知っていた」割合が約８割に達する一方で、従業員数が少ない企業では３割を下回った。業種別では、契約不適合責任の改正の影響が大きいと思われる製造業、建設業において認知度が低く、今後の周知が課題。

〇企業が抱える法務の課題では、「人材不足」「ノウハウ不足」「全社的な意識の醸成」が上位だった。「ノウハウ不足」、「社内の意識不足」は従業員数が多いほど、回答割合が高くなった。

〇法務担当者（兼任を含む）を「設置していない」と回答した企業が６７．２％と、６割を超えた。「設置していない」企業では、この3年で売上が「減少傾向」とする割合が高いのに対し、「兼任担当者」「専任担当者」を置く企業ほど、「増加傾向」の割合が高くなる。

〇法務問題の相談先は「税理士」「弁護士」「社会保険労務士」が上位を占めた。従業員数が少ない企業ほど「税理士」、多い企業ほど「弁護士」に相談する傾向がある。創業からの社歴が３年以内の企業は、「（顧問弁護士でない外部の）弁護士」と「商工会議所」に相談する割合が高い。

〇法務に関して商工会議所に求める情報提供の内容は「法務の基礎知識」「最新の法改正動向」「契約書の雛形の提供」の順に上位を占めた。従業員数が少ない企業では「法務の基礎知識」「最新の法改正動向」の割合が高い。