中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）は２月２５日、城北ブロックの支部（文京、北、荒川、豊島、板橋、足立）を対象として本年度４回目の移動中小企業・事業承継対策委員会を実施しました。

当日は、①生産性向上、②事業承継の実態・取組み、③人手不足と働き方改革への対応、④金融、⑤地域や業界における経営上の課題・取組みをテーマとして、支部役員・評議員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員・評議員からは、「小規模企業ほど、ＩＴを自社でどのようにして活用できるか、イメージをつかみづらい」、「分散した株式の集約が事業承継や経営上の障害となった」など、生産性向上や事業承継に関する課題が出されました。
また、「ものづくりへの関心を持つ若者と中小企業とのマッチングが必要」、「経営者保証に関するガイドラインへの対応が金融機関によって異なり、説明も不十分」など、人材確保や金融についての意見もありました。
さらに、「原材料は100％中国で製造されているため、米中関係の悪化や日中関係への影響を危惧している」などの声も寄せられました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて２月中に合計４回実施され、支部役員・評議員の意見は委員会で取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。