政策提言・要望

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国土交通省の防災・減災対策に関する要望について

2018年10月11日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第710回常議員会において、災害対策委員会(委員長:山田隆持・株式会社NTTドコモ シニアアドバイザー)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしましたので、お知らせします。
 当所が6月に公表した会員企業の防災対策に関する調査では、首都直下地震や大規模水害の被害想定の認知度が約5割、行政に強化を望む対策としてインフラ耐震化、水害対策が上位を占める結果となりました。
 調査結果等を踏まえ、本要望では、今後30年間で70%の確率で発生すると予想される首都直下地震に備えた都市基盤の強靭化に加えて、今年7月の西日本豪雨による甚大な被害を教訓とした大規模な風水害への対策、今夏の記録的な気温上昇と東京2020大会を踏まえた暑さ対策、9月の台風21号や北海道胆振東部地震で課題となった訪日外国人客の観光危機管理対策等が急務としています。また、都市防災力の向上に資するまちづくりの推進や、自助・共助の促進、関係機関の連携強化など、国土交通省が担う防災・減災対策について要望しています。
 当所では今後、国土交通省、関係先に対して、本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き東京及び首都圏の防災・減災対策の促進に向けて、緊密に連携を図っていく所存です。

【要望項目】
(1)首都直下地震に備えた都市基盤の強靭化
 ①主要な交通施設の耐震化の推進(道路橋梁、鉄道施設等)
 ②東京湾の重要港、羽田空港の耐震化、液状化や高潮対策の推進
(2)都市防災力の向上に資するまちづくりの推進
 ①都内で大幅に不足する発災時の帰宅困難者の一時滞在施設確保に向けた、
  民間一時滞在施設のリスクを解消・低減する措置の実施
 ②密集市街地総合防災事業等を通じた木造住宅密集地域の早期解消
(3)大規模な風水害への対策の加速化
 ①水防災意識社会の早期再構築に向けた緊急行動計画の実施の加速化
 ②大規模な風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施
(4)2020年大会開催と訪日外国人客の災害対応
 ①大会期間中の発災も想定した万全の対策を
 ②暑さ対策や防疫が不可欠
 ③観光危機管理体制の強化
(5)防災・減災に向けた自助・共助の促進、関係機関の連携強化
 ①首都直下地震や大規模水害など東京及び首都圏における災害リスクの認知度向上と
  災害対策の促進
 ②「自助・共助」の意識向上と防災・減災のリーダーとなる人材の育成並びに
  女性の視点を取り入れた地域防災活動の推進
 ③TEC-FORCEの機能強化、ICT機材・災害対策車両等資機材の充実

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、寺尾
TEL 03-3283-7621