東京商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催した第７１０回常議員会において、災害対策委員会（委員長：山田隆持・株式会社ＮＴＴドコモ シニアアドバイザー）が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしましたので、お知らせします。
　当所が６月に公表した会員企業の防災対策に関する調査では、首都直下地震や大規模水害の被害想定の認知度が約５割、行政に強化を望む対策としてインフラ耐震化、水害対策が上位を占める結果となりました。
　調査結果等を踏まえ、本要望では、今後30年間で70％の確率で発生すると予想される首都直下地震に備えた都市基盤の強靭化に加えて、今年７月の西日本豪雨による甚大な被害を教訓とした大規模な風水害への対策、今夏の記録的な気温上昇と東京2020大会を踏まえた暑さ対策、９月の台風21号や北海道胆振東部地震で課題となった訪日外国人客の観光危機管理対策等が急務としています。また、都市防災力の向上に資するまちづくりの推進や、自助・共助の促進、関係機関の連携強化など、国土交通省が担う防災・減災対策について要望しています。
　当所では今後、国土交通省、関係先に対して、本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き東京及び首都圏の防災・減災対策の促進に向けて、緊密に連携を図っていく所存です。