政策提言・要望

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東京都の防災・減災対策に関する要望について

2018年10月11日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第710回常議員会において、災害対策委員会(委員長:山田隆持・株式会社NTTドコモ シニアアドバイザー)が取りまとめた標記要望を別紙のとおり決議しましたのでお知らせします。
 当所が6月に公表した会員企業の防災対策に関する調査では、首都直下地震や大規模水害の被害想定を認知している企業は約5割、東京都帰宅困難者対策条例の認知度は約6割との結果が明らかになりました。
 調査結果等を踏まえ、本要望では、帰宅困難者対策条例のさらなる周知に加え、7月の西日本豪雨による甚大な被害を教訓とした大規模な風水害への対策、今夏の記録的な気温上昇と東京2020大会を踏まえた暑さ対策、9月の台風21号や北海道胆振東部地震で課題となった訪日外国人客の観光危機管理対策等が急務としています。また、災害に強いまちづくりの推進や都市基盤の構築、自助・共助の促進、関係機関の連携強化など、東京都が担う防災・減災対策について要望しています。
 当所では今後、東京都に対して、本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き首都・東京の防災・減災対策の促進に向けて、緊密に連携を図っていく所存です。

【要望項目】
(1)帰宅困難者対策の推進、地域防災力の向上
 ①東京都帰宅困難者対策条例のさらなる周知
 ②都内で大幅に不足する発災時の帰宅困難者の一時滞在施設確保に向けた、
  民間一時滞在施設のリスクを解消・低減する措置の実施
 ③中小・小規模事業者のBCP策定率を向上させる支援策の拡充
 ④大規模な風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施
(2)災害に強いまちづくりの推進
 ①不燃化特区の推進と延焼遮断帯(特定整備路線等)の形成を柱とした
  木造住宅密集地域の不燃化対策の加速
(3)地震や風水害に備えた強靭な都市基盤の構築
 ①交通インフラ、ライフラインの強靭化
 ②特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
 ③地下街、地下駅等の浸水対策(止水板の設置等)の推進
 ④河川、海岸保全施設の耐震・耐水対策(水門、排水機場、堤防等)の推進
(4)2020年大会開催と訪日外国人客の災害対応
 ①大会期間中の発災も想定した万全の対策を
 ②暑さ対策や防疫が不可欠
 ③観光危機管理体制の強化
(5)防災・減災に向けた自助・共助の促進、関係機関の連携強化
 ①首都直下地震や大規模水害など東京における災害リスクの認知度向上
  と災害対策の促進
 ②「自助・共助」の意識向上と防災・減災のリーダーとなる人材の育成並びに  
  女性の視点を取り入れた地域防災活動の推進

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、寺尾
TEL 03-3283-7621