政策提言・要望

政策提言・要望 イメージ画像

「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について

2018年7月27日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第210回議員総会において、事業承継対策委員会(宮入正英委員長・宮入社長)が取りまとめた標記意見を、別紙の通り決議しましたので、お知らせします。
 本意見書は、事業承継に係る中小企業の現状に基づき、円滑な事業承継を通じて、中小企業の「価値ある事業」を次代に繋ぐことが将来の日本経済の発展に向けて必要であるという認識のもと、企業の置かれた段階に応じた具体的な支援策を要望するものです。今後、本意見書が国や東京都の施策に反映されるよう、強く働きかけていきます。主な要望事項は以下の通りです。

【円滑な事業承継に向け、企業の置かれた段階ごとに具体的な施策・支援策を要望】

STEP1.準備の必要性認識≪気づき≫
・早期対策の重要性への「気づき」促進の取り組み強化、後継者の年齢に着目した計画的な取り組み促進

STEP2-3.経営状況の把握(見える化)/事業承継に向けた経営の磨き上げ≪プレ承継≫
・株価算定など、東京都におけるプレ承継に関する企業の取り組みを支援する補助金の創設
・知的資産の見える化支援、後継者育成の強化 等

STEP4-5.事業承継計画策定・マッチング/事業承継の実現
[親族内承継]
・抜本拡充された事業承継税制の認知度向上、利用促進に向けた後押し
・「特例承継計画」策定における支援、株式集約化に向けた税制措置の拡充 等

[従業員承継]
・金融機関による経営者保証ガイドラインの周知強化
・信用保証協会で事業承継時に先代・後継者双方からの保証を原則不要とする運用の徹底 等

[第三者承継(M&A)]
・M&Aイメージ向上に向けた取り組みの促進、およびM&Aの早期着手のための情報発信
・事業引継ぎ支援センターへの予算拡充 等

STEP1-5. 円滑な事業承継に資する支援策(共通項目)
・事業承継補助金の継続、拡充や、中小企業における事業承継の支援人材の育成
・事業性はありながら財務基盤の弱い企業の事業承継に寄与している「東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援」の継続、拡充

以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 浦嶋・大山
TEL 03-3283-7724