政策提言・要望

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「国の中小企業対策に関する重点要望」について

2018年7月27日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第210回議員総会において、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・フォーバル会長)が取りまとめた標記要望を決議しましたので、お知らせします。
 本要望は、今後わが国が潜在成長率を引上げる上では、中小企業・小規模事業者の「生産性向上」に向けた具体的な行動が不可欠であるという基本認識のもと、ICT投資・設備投資や働き方改革など生産性向上に向けた取り組み支援、企業の成長ステージに合わせた支援、さらには企業が積極的なビジネス展開を行い、持続的な成長を実現するための環境整備に関する要望を取りまとめたものです。
 今後、要望内容が国の中小企業対策に反映されるよう、関係省庁に対し、強く働きかけていきます。主な要望事項は以下の通りです。

【主な要望事項】

Ⅰ.中小企業の生産性向上に向けた高付加価値化と効率化の取り組み支援

・地域の中小企業・小規模事業者の生産性向上を担う「情報サービス業」における小規模事業者「従業員要件」の拡大(5人以下→20人以下)
・ICT投資促進に係る伴走型コンサルティング支援強化(IT導入補助金の拡充)
・新製品開発や成長産業への進出支援施策強化(ものづくり補助金の継続・予算額維持)
・中小企業の働き方改革の取り組みに対するきめ細やかな支援
・「社会人の学び直し」(リカレント教育)に取り組む企業に対する補助制度の創設

Ⅱ.成長ステージに合わせた支援の強化

・創業期の「死の谷」を乗り越えるための継続的な支援の実施
・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の予算枠の規模、融資限度額などの堅持
・抜本的に拡充された事業承継税制の周知徹底と、「特例承継計画」の策定促進

Ⅲ.持続的な成長を実現するための環境整備

・大企業の「働き方改革」の影響による、下請企業へのしわ寄せの防止、監視強化
・消費税引上げを見据え、確実な価格転嫁に向けた対策(消費税転嫁対策特別措置法に基づく監視・指導の強化、消費税還元セール禁止の徹底等)
・事業性評価融資の推進、「経営者保証ガイドライン」のさらなる活用に向けた周知徹底
・中小企業・小規模事業者のニーズや実態に即した施策の運用と行政手続きの簡素化
・社会保障改革の推進、首都・東京の国際競争力強化
・観光立国実現に向けた取り組みの強化(中小企業のインバウンド対応力向上等)
・中小企業・小規模事業者のニーズや実態に即した運用(各種施策の単年度での予算措置見直し等)

以上

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 菅原・霜島・大山
TEL 03-3283-7724