港区の企業状況（２）港区の主要な業種
2026.02.03情報通信業
情報通信業全体に占める事業所数の構成比を見ると、港区は14.6％と23区の中で最も高い割合を占めており、情報通信業が港区に集積していることが分かる。
中分類別に見ると、港区は放送業で42.4％と他区を大きく上回るほか、通信業でも19.6％と最も高い割合を示している。また、音声・文字情報制作業においても15.0％と、千代田区や渋谷区を上回る水準にあり、これらの分野で港区の優位性が確認できる。
このように港区は、情報通信業全体で高い構成比を示すとともに、放送業、通信業、音声・文字情報制作業といった複数の分野で他区を上回る集積を有しており、情報通信関連産業の中核的な集積地となっている（図表21）。
図表21 事業所数構成比 情報通信業（中分類）
出所) 令和3年経済センサス（2021年度）
地理的な集積状況を見ると、虎ノ門、浜松町、西新橋を中心に高い集積がみられる。これらのエリアは港区内でもビジネス機能が特に強く、ICT関連企業や通信サービス事業者、システム開発企業などが複数集積している点が特徴である。
次いで、六本木、南青山、赤坂、東新橋といったエリアにも比較的多くの情報通信業が分布している。六本木や南青山は、IT系スタートアップやクリエイティブ企業が多く進出している地域であり、赤坂や東新橋はメディア企業・広告関連企業との結びつきが強く、情報通信業が集積しやすい環境が形成されている。
テレビ局や関連メディア企業が所在する地域の周辺に、特に情報通信業が集中する傾向が強い点が注目される。（図表22）。
図表22 事業所の集積 情報通信業(大分類G)
不動産業，物品賃貸業
港区はどの不動産関連業種でも、周辺区と比べて安定して高い構成比を示している。
図表23 事業所数構成比 不動産業、物品賃貸業（中分類）
出所) 令和3年経済センサス
地理的な集積状況を見ると、芝、新橋、虎ノ門、高輪にも分布がみられ、オフィス街や住宅地の周辺で集積する傾向が強い。ヒートマップからも、業務エリアと住宅エリアの境界付近に立地が集中していることが確認できる。
不動産需要の高い地域特性が、そのまま事業者の立地を形成しているといえる。
図表２４事業所の集積_不動産業，物品賃貸業(大分類K)
出所) 経済センサス（H26)基礎調査より
学術研究，専門・技術サービス業
棒グラフからは、港区が専門性の高いサービス業において、ほぼすべての分野でトップまたは上位の構成比を占めている ことが分かる。 特に 広告業・専門サービス業・研究機関 では突出した高さを示しており、港区が高度専門サービスの主要拠点として機能していることを裏付けている。
図表25 事業所数構成比 学術研究、専門・技術サービス業
出所) 令和3年経済センサス
地理的な集積状況を見ると、港区の学術研究・専門・技術サービス業は、西新橋と虎ノ門が最も高い集積を示し、次いで赤坂が続く構造となっている。これらの地域は法律事務所、コンサルティング会社、技術系サービス企業が多く立地する、港区内でも専門サービスの中核エリアである。
さらに、南青山、芝、新橋といった業務・商業エリアでも高い分布がみられ、広範に専門サービスが展開していることがわかる。とくに上位地域では、弁理士事務所や特許関連企業の立地が目立ち、近接する特許庁（霞が関）へのアクセスが有利であることが集積の大きな要因となっている。
総じて、行政機関・大企業本社・オフィス集積地に近いエリアを中心に、専門性の高いサービス業が集中する傾向が明確である。
図表26 事業所の集積 学術研究､専門･技術サービス業(大分類L)
出所) 経済センサス（H26)基礎調査より
宿泊業，飲食サービス業
港区が宿泊業・飲食サービス業において、周辺区と比べて全体的に高い比率を占めていることが読み取れる。とりわけ飲食店では港区の存在感が大きく、宿泊業においても主要区の中で上位に位置しており、飲食・宿泊の双方で事業者が多く集まる傾向が明確である。また、持ち帰り・配達飲食サービス業においても周辺区より高い比率を示し、港区は多様な飲食関連サービスが幅広く立地する地域であることがうかがえる。これらから、港区は宿泊需要・飲食需要の双方が強く、都心部の中でも総合的な集積が進むエリアであるといえる。
図表27 事業所数構成比 宿泊業、飲食サービス業（中分類）
出所) 令和3年経済センサス
ホテル客室数では港区が最も多く、主要5区の中でも圧倒的に大きな宿泊供給力を持っていることが分かる。高級ホテルからビジネスホテルまで幅広いタイプが揃い、観光・ビジネス双方の需要を安定的に受け止める基盤が確立している点が特徴である。
中華料理店についても港区は上位に位置しており、日常的な外食需要の大きさが反映されている。オフィスワーカーや居住者が混在する都市部ならではの多様な利用シーンに対応する、安定した市場規模を持つことが確認できる。
うどん・そば店の分布も港区が最多で、手軽に利用できる業態の需要が特に強いことがうかがえる。短時間・高頻度利用を中心とした即時性の高い需要が、店舗数の多さに表れている。
地理的な集積状況を見ると、続いて、六本木、芝、港南、浜松町などでも集積がみられる。六本木はナイトタイムエコノミーの中心地、芝・浜松町はビジネス客の利用が多く、港南は再開発に伴うホテル需要の増加が背景となっている。
ヒートマップからも、主要駅周辺や繁華街、交通利便性の高いエリアに集中する傾向が明確であり、ビジネス客・観光客・ナイトライフ需要を取り込む地域で立地が進んでいることが分かる。
図表32 事業所の集積 不動産業，物品賃貸業(大分類K)
出所) 経済センサス（H26)基礎調査より
サービス業（他に分類されないもの）
サービス業（他に分類されないもの）では、港区は周辺区と比較して全体的に高い割合を示し、とくに職業紹介・労働者派遣業で存在感が大きい。その他の事業サービス業でも港区の比率は相対的に高く、企業向けサービスを中心とした事業者が多く立地していることがうかがえる。
図表33 事業所数構成比 サービス業（他に分類されないもの）（中分類）
出所) 令和3年経済センサス
地理的な集積状況を見ると、また、港南や芝浦でも比較的高い分布がみられ、再開発地区や業務集積地に関連サービスが広がっている様子が確認できる。
とくに上位3地域では、事業所数の多さに加え、霞が関に近接し中央官庁が集まるエリアであることが、企業サービスの立地を促す要因となっている。行政機関や大企業へのアクセスの良さが、サービス業の集中を強めていると考えられる。
図表34 事業所の集積 サービス業（他に分類されない）(大分類Ｒ)
出所) 経済センサス（H26)基礎調査より
港区は日本を代表する大企業や外資系企業が多数本社を構えており、本社・統括機能が高度に集積している。
一方、港区内で事業活動を行う中小・小規模事業者に着目すると、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、各種サービス業、宿泊業・飲食サービス業など、都市立地と親和性の高い業種が中心であり、工場や大型設備を必要とする製造業は少ない。
このようなサービス産業中心の中小企業は、景気動向、顧客ニーズ、国際情勢、技術革新、仕入価格や人件費の上昇といったコスト構造の変化など、外部環境の変化が事業に与える影響が大きく、変化のスピードも速い。そのため、事業環境の変化に対して計画的かつ迅速に経営判断することが不可欠である。
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