事業計画書で伝わるマーケティング戦略・施策の組み立て方～いよいよマーケティング戦略の立案です！～｜港区事業支援ポータルサイト

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事業計画書で伝わるマーケティング戦略・施策の組み立て方
～いよいよマーケティング戦略の立案です！～

2026.02.03

はじめに

強みを活かし、差別化された商品・サービスをターゲット顧客に販売していく事業計画が策定された後は、その事業を成功に導くためのマーケティング戦略の立案が必要となります。そしてその戦略を実際に実行に移すための具体的な実行計画が求められます。事業計画が夢物語ではなく、地に足がついており、「この会社なら実際に目指すべきゴールに到達できるだろう」と思ってもらえる説得力が必要です。そのために必要なマーケティング戦略の立案方法と便利なツールをご紹介します。

1．マーケティング戦略の立て方

「誰に、何を、いつ、いくらで、どうやって」で考えると考えやすいと思います。「誰に」は前号の「ターゲットの明確化」でお話ししました。ペルソナなどを活用して、なるべく具体的にターゲット像を描くことがポイントでした。次に「何を」「いくらで」「どうやって」については、この後のマーケティング戦略でお話ししていきます。

（１）マーケティング戦略を考える：4P分析

ターゲットとする顧客像が決まったら、いよいよマーケティング戦略の策定です。代表的なフレームワークとして4P分析があります。4Pとは、「Product（製品）」「Price（価格）」「Place（流通）」「Promotion（プロモーション）」の4つの頭文字です。

Product（製品）:自社が提供する商品やサービス。ターゲット顧客が欲しいと思う商品・サービスで、他社が真似できないような自社の強みが活かされたものが望ましい。
Price（価格）:提供する商品・サービスの提供価格。顧客側からは、価値を感じてもらえる金額、社内的には利益が確保できる金額など総合的に金額の設定を行う。
Place（流通）:商品・サービスの提供手段。リアル店舗で提供するのか、ネット販売なのかなど顧客に商品・サービスを提供するための手段
Promotion（プロモーション）:広告やキャンペーン、SNSの活用など、ターゲット顧客に商品・サービスを認知・購入してもらうための販売促進計画。

ターゲット顧客に対して、どんな製品を、いくらで、どのチャネルを使って、どのように販売していくのか、これを具体的に策定していきます。4Pのフレームワークを使って検討することで抜け漏れのない事業企画の土台を作成することが可能となります。

2．組織・人員計画で実現性をアピール

上記の通り「誰に何をいくらでどうやって販売するか」が決まったら、その計画が計画倒れにならないように、実際に実行できる計画の作成が必要です。計画実行のための販売体制や人員計画を構築していきましょう。

（１）組織

今回の申請が、新製品の開発である場合、設計、製造、品質管理など社内の体制が構築できているかどうかも重要なポイントとなります。アイデアはあっても実際にちゃんとした製品ができるかどうか不安になるような体制では採択してもらえません。社内体制のみならず、必要となるリソースは社外人材も含め体制構築が出来上がっていることをアピールする必要があります。

２）人員計画

小規模事業者の場合潤沢な人材がいるわけではありません。よって人数のみならず、必要となるノウハウを持った人材が体制に適材適所で配置されており、無理なく事業計画が遂行される予定であること、事業が拡大した場合にはさらなる人材確保の計画があることなど、今回申請の事業計画を長期視点で実現可能な人員計画が予定されていることを記載しましょう。社内人材だけでは実現できない場合は、社外の専門家や外注先等社外人材も積極的に活用し、確実な実行体制を構築しましょう。誰がいつまでに何をするのか、責任者の保有ノウハウや実績もしっかり記載しておきましょう。それにより対象事業が実現できるという説得力が増すことにつながります。

おわりに

マーケティング戦略を立案したら、実行計画を策定しましょう。実行計画がしっかりしていないと、戦略は“絵に描いた餅”になってしまいます。募集要項には「③補助事業計画の有効性 ○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。 ○補助事業計画には、技術やノウハウ、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか。」などと評価ポイントが記載されています。申請したマーケティング戦略における商品・サービスが、記載のターゲット顧客の求めるものであり、確実に実行される社内外体制を確立できているかどうかが求められています。マーケティング戦略、実行計画ともに単なるアイデアではなく、ゴールに向けた体制とプランを策定していることが伝わる内容にしておく必要があります。実行計画の中ですでに検討している具体案があれば、イメージとなる画像などを挿入するのも効果的です。読み手の理解を深め、事業計画の実現への安心感を高める手助けになるのではないでしょうか。