代表者名

代表取締役社長　垣内 俊哉

所在地

東京都品川区東五反田5-26-5ニッセイ五反田駅前ビル5F（本社・大阪府大阪市）

創業

2009年（平成21年）

従業員数

54名

資本金

1億5,900万円

事業の
概要

バリアフリーおよびユニバーサルデザインに関する事業

ホーム
ページ

https://www.mirairo.co.jp/

受賞理由

●300種近い障害者手帳を全種類 デジタル化。ＤＸにより、障害者の利便性向上と事業者の負担軽減を実現したこと。

企業紹介

障害者の社会的課題をDXにより解決した「勇気」。

283種類ある障害者手帳をデジタル化し、バリア（障害）をバリュー（価値）に。

　骨形成不全症により車椅子ユーザーの私は、障害者である目線を活かしユニバーサルデザインのコンサルティング会社として当社を大学時代に設立。その後、私が長期入院により現場からの離脱を余儀なくされたことを機に、社長以外でも標準化したコンテンツを提供できるよう、ユニバーサルマナーのカリキュラムを規格化し、ホテルや結婚式場などで講演・研修を行うなど受講者数を伸ばしてきました。しかし、コロナ禍により研修等は激減、東京2020大会関連の大型プロジェクトも中止となり、業績が一気に悪化してしまいました。

　この状況を打破すべく取り組んだのが、283種類もあって煩雑な障害者手帳をデジタル化しスマートフォンでの利用に一本化したミライロIDの普及です。利便性を高めるものですが、免許証も保険証も電子化されていない中、マイノリティの身分証の電子化への障壁は大きく、小さなベンチャー企業が作ったものを全国一様に普及させるには信頼や実績が圧倒的に足りない現実がありました。

　その後も、とにかく諦めずに省庁、自治体、企業に面談を求め、確認業務の簡素化や不正利用の抑止などメリットを丁寧に説いて、同意を得る活動をコツコツ続けました。障害者団体側にも、それぞれに手紙を書くなどして地道に理解してもらう活動も続けました。2020年6月にミライロIDが政府の進めるマイナポータルとのAPI連携（※）の民間活用第一号に採択されました。すると、信頼性を一気に高めることができ、その後、鉄道会社、航空会社、大手携帯キャリアなども相次いで導入を決定。現在はマイナンバーカード、マイナポータルとも接続し国のインフラとして運用されるまでになり、3,500超の企業および150の自治体がこのプラットフォームに集まっています。

　2021年には大企業10社から第三者割当増資により3億円が調達でき、セキュリティの強化なども進め、プラットフォーマーとしての基盤を盤石にしています。

　今後は日本国内の障害者956万人に対し、さらなる普及・促進を図っていき、障害者に関わる社会課題解決への取り組みを続けていく所存です。世界に暮らす障害者は18.5億人。日本だけでなく、世界の障害者の明日を支えるインフラを作るべくDXを推進していきたいと思います。

※API連携
「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションを別のプログラムと接続し、機能の一部を共有する仕組みのこと。

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  ユニバーサルマナー研修の様子

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  デジタル化した障害者手帳の利用シーン

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  当社の事務所