東京商工会議所の健康づくりに関する活動
「健康経営ハンドブック2018」について
（2018年7月発行）
東京商工会議所では、中小企業への「健康経営」の普及促進を目的に「健康経営ハンドブック２０１８」を作成しました。
本冊子は、中小企業の取組み事例や、健康経営の始め方、中小企業が健康経営に取り組んだ際のインセンティブ（表彰制度・特利融資等）などをとりまとめたものです。自社の健康経営の実践にぜひご活用ください。
- 内容を更新し、2018年度版を発刊しました。ぜひご活用ください。
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健康経営アドバイザー研修
東京商工会議所では、2016年度より、健康経営の基礎知識を体系的に習得する「健康経営アドバイザー研修（初級）」を実施しています。従業員の健康管理を経営的な視点で捉えて戦略的に実践する「健康経営」の考え方を、中小企業を中心に広く普及・推進するための仕組みです。
2018年度は、「健康経営アドバイザー研修」に名称を変更し、2018年7より、東商「健康経営倶楽部」ホームページ上で受講者申込みを随時受け付けています（Eラーニングの受講）。
本研修の詳細は、下記よりご確認下さい
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「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」について
東京商工会議所では、従業員の健康づくりを通じて、企業の生産性向上や価値向上を図る経営手法である「健康経営」の普及・推進とともに、働き盛り世代の運動習慣の定着を推進するための環境整備等について、東京都と国のそれぞれに対して要望をとりまとめました。
内容詳細は、下記よりご覧ください。
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中小企業の社長・人事総務担当向けリーフレット「健康経営のすすめ」の発行について
東京商工会議所会員の中堅・中小企業に行った「従業員の健康づくりに関するアンケート」の調査結果をもとに、社員の健康づくりを実現し、会社の生産性を向上させるためのヒントについてとりまとめたものです。
中小企業の社長や人事総務担当に、社員の健康づくりがいかに重要であるかを改めて認識いただき、魅力あふれる職場づくりを実現するために健康経営を推進することが本リーフレットの目的です。社員の健康づくりのために何から始めたら良いのかを明らかにするためのチェックシートを作成し、健康経営に取り組むためのステップを8つに分けて紹介しています。また、大きな費用をかけずに実践できる、健康づくりのための事例を多数掲載しております。
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「従業員の健康づくりに関するアンケート」調査結果
東京商工会議所は、従業員の健康増進に向けた企業の取り組みと課題を明らかにすることを目的に、標記調査を実施しました。
調査期間は、平成24年6月11日から6月22日まで。対象は東京商工会議所会員企業の中堅・中小企業2,988社。調査は郵送で行い、回答数は472社（回答率15.8％）。
【調査結果のポイント】
- 90%超の社員が、定期健康診断を受診していると回答した企業は、7割強（75.8%）を占めた。
しかし、受診率が50%以下と回答した企業は約6%(5.9%)あり、従業員規模が小さい企業ほど受診率が低くなる傾向がみられる。定期健康診断は、労災予防だけでなく、従業員の生活習慣病や改善につながる契機にもなることから、受診率向上に向けた取り組みが必要である。 - 従業員の健康づくりを支援する取り組みのうち、情報発信を行っている中小企業は、6割以上(62.7%)にのぼるが、健康診断の結果に所見があった従業員に対して生活習慣の改善を促している企業は、2割程度にとどまっている。
また、メンタル面で不調を抱える従業員をサポートする社内風土や取り組みがある企業は3割(30.9%)ある一方、メンタルヘルスに関する啓発や教育を本格的に実施している企業は2割 (15.9%)に満たなかった。メンタルヘルスに関する知識を習得することは、不調を抱える従業員をサポートしていくうえで極めて重要であるため、さらなる社内風土の醸成と教育カリキュラムなどの制度の構築に向けた支援が求められる。 - 生活習慣の改善や、メンタルヘルスに関する啓発や取り組みの具体例としては、従業員への減量指示やウォーキング大会への参加奨励、管理職や新入社員向けメンタルヘルス研修やストレスチェックの実施、専門機関誌の配布や朝礼講話での啓発など、企業としての自主的な取り組みが挙げられた。
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企業における健康づくりに関する実態調査について
東京商工会議所では、健康づくりに対する経営者の認識および企業における健康づくりの現状やニーズを把握することを目的に標記調査を行いました。
調査期間は、平成17年8月10日から31日。東京商工会議所会員企業を対象に調査票を送付し、4,044社より郵送にて回答を得ました（有効回答率5.6%）。
【調査結果のポイント】
- 約9割の経営者が、従業員が健康を害した場合に業績への影響があると答えている。業績への影響は、小規模な企業ほど大きくなる。
- ほとんどの経営者が、企業として組織的に健康づくりに取り組む意義を認めている。一方で、約3割の企業が実際には何も健康づくりに取り組んでいない。
その理由は、企業規模が小さいがゆえに取り組む余裕がないことや、「健康は自己責任で」という経営者の考え方もみられる。 - 健康づくりに取り組んでいる企業の約8割が効果を実感している。従業員向けのメンタルヘルス教育や、企業内フィットネス※などが、業績や生産性の向上に寄与している面もみられ、欠勤率の低下やモチベーションの向上等を通じた経済効果も期待される。
- 最近3年間における「心の病」を抱える従業員の数は、企業の規模が大きくなるほどに増加傾向にあり、大規模な企業にいたっては約６割の企業で増加している。
- 企業内フィットネス：健康な人の生産性は不健康な人のそれよりも高いという根拠から、企業内に運動設備を設置し、業務として運動増進に取り組むプログラム。詳細は下記をご参照ください。
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