政策提言・要望

「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」について

平成29年7月14日
東京商工会議所
サービス・交流部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は7月14日、健康づくり・スポーツ振興委員会(委員長:後藤忠治・セントラルスポーツ会長)がとりまとめた標記要望を常議員会(第697回)において決議しました。

本要望は、従業員の健康づくりを通じて、企業の生産性向上や価値向上を図る経営手法である「健康経営」の普及・推進とともに、働き盛り世代の運動習慣の定着を推進するための環境整備等について、東京都と国のそれぞれに対して要望をとりまとめたものです。

都内で健康企業宣言を実施した企業は1,000社を超えるなど(7月11日現在)企業の注目が高まる一方、「取り組み方法が分からない」とする企業も多く、要望書は、働き方改革とも連携した専門人材による実践的な支援の拡充などを柱としています。

要望内容が反映されるよう、本日、鈴木大地・スポーツ庁長官に手交する予定のほか、今後、政府・東京都の関係各方面に対し、実現を強く働きかけていきます。具体的な要望項目は以下の通りです。

【 健康スポーツ都市・東京を目指して(東京都への要望)】
1.健康企業宣言の普及・推進
(1)健康企業宣言東京推進協議会への支援
(2)健康企業宣言の普及
(3)健康企業宣言実施企業に対するインセンティブ拡充

2.健康経営に取り組む中小企業の支援
(1)東京都職域健康促進サポート事業の拡充
(2)感染症対応力向上プロジェクトの継続
(3)雇用環境の整備促進
(4)健康経営に関する法令順守への支援
(5)健康スポーツに関する東京都と23区の連携強化

3.働き盛り世代への運動習慣の定着化
(1)スポーツ実施率(成人の週1回の運動の実施率)向上の取り組み促進
(2)東京都スポーツ推進企業認定制度の充実


【健康寿命延伸の実現を目指して(国への要望)】
1.中小企業への健康経営の普及・実践支援の強化
(1)普及・啓発、実践支援の強化
(2)インセンティブの創出
(3)健康管理サービス等の普及

2.健康寿命の延伸に向けた取り組み強化
(1)日本健康会議への更なる支援
(2)健康経営アドバイザーの活用
(3)セルフメディケーションの推進
(4)労災保険の「メリット制」の拡充
(5)地域産業保健センターの施策普及および活用等について

3.スポーツ立国を目指して
(1)スポーツを通じた健康増進
(2)スポーツの成長産業化、地域活性化

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
サービス・交流部
担当 藤田・中村(友)・反田
TEL 3283-7681
FAX 3211-8278

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