誓約する：登録事項の変更および署名者の
追加・変更
登録事項に変更が生じた場合、当所への登録変更手続きが必要です。 変更内容によって、「業態内容変更届」のほか、各種書類をご提出いただきます。 下記にて必要書類をご確認、ご用意のうえ、当センター窓口にてお手続きください。 各種登録事項の変更に料金はかかりません。
登録事項ご変更についての注意事項
- 登録事項に変更が生じた場合には、速やかに変更手続きをお取りください。変更手続きが未了の間に、変更後の内容によって証明書類の申請が行われた場合、受け付けができないことがあります。ご提出いただいた書類に不備・不足がない場合には、受理した日から有効となりますので、ご提出の直後から、証明申請が可能です。
- 登録事項変更の手続きは、当センター窓口にて承ります。郵送での手続きはできません。
- 書類への押印は、貿易登録時に当所にお届けいただいている印鑑のみ、受け付け可能です。ただし、社名や代表者に変更があった場合は、変更後の印鑑を使用してください。
- ご提出書類の記入には、消せるボールペンは使用できません。
1. 和文社名変更の場合
社名変更後の登記簿謄本
（履歴事項全部証明書、発行日を
起算日として3ヶ月以内の原本）
社名変更後の印鑑証明書
（会社登記印のもの、発行日を
起算日として3ヶ月以内の原本）
貿易登録証明証
2. 代表者名変更の場合
代表者名変更後の登記簿謄本
（履歴事項全部証明書、発行日を
起算日として3ヶ月以内の原本）
代表者名変更後の印鑑証明書
（会社登記印のもの、発行日を
起算日として3ヶ月以内の原本）
※代表者は、代表権を有する
日本居住者に限ります。
在留カード（特別永住者証明書）
（表裏両面）またはパスポート
（氏名、在留資格、在留期限の記載頁）の
フォトコピー（代表者が外国籍の場合）
3. 英文社名、住所等変更の場合
貿易登録証明証
（英文社名変更の場合）
※社印および代表者印に英文社名が入っている場合は、社名変更後のものを押印してください。（契約の関係等で旧社名での証明を申請する必要がある場合には、証明センターまでお問い合わせください。）
4. 署名者の追加、役職変更、登録署名の形状変更の場合
※「署名届」はダウンロードするか、当センター窓口で入手してください。
※署名の前に、必ず記入例のファイルをお読みください。署名届に記入した内容が、署名届記入例の注意事項に該当する場合には受理できません。
5. 会社の合併・分割等が発生した場合
貿易登録窓口までご相談ください。基本となる考え方は「登記上、同じ会社であるかどうか」（法人番号が同一かどうか）であり、同名の会社であっても、登記上で別の会社となっている時には新たに貿易登録が必要です。
