誓約する:貿易登録に必要な書類を揃える

貿易登録の手続きには、下記の書類が必要です。

登録専用用紙

東京商工会議所指定の登録専用用紙

「誓約書」「登録台帳(業態内容届と署名届)」

実態の確認

申請者の実態を確認できる書類

(下記参照)

専用用紙(「誓約書」、「登録台帳」)は、証明センター貿易登録窓口にて配付しておりますので、ご来所のうえ入手してください。(本サイトからダウンロードすることはできません。)

専用用紙の「誓約書」には、会社印及び代表者印(会社登記の実印)の押印、「登録台帳」の署名届には登録する署名者本人が肉筆で署名をする必要がありますので、一旦お持ち帰りになり認証規程罰則規定をご確認のうえ、ご記入ください。

記入・押印済みの専用用紙と、登録種別に応じた必要書類を揃えて、窓口にてお手続きください。
郵送での登録手続きはできません。

必要書類は窓口にて受付(郵送での登録手続きは不可)

(1)申請者登録:法人(団体)の登録に必要な書類
  1. 1.登録専用用紙
  2. 2.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  3. 3.代表者印(会社登記の実印)の印鑑証明書
  4. 4.その他必要書類

1.登録専用用紙

誓約書、登録台帳(業態内容届と署名届)が一枚の用紙になっています。

登録専用用紙

拡大表示する

  • 当センター窓口で受け取った登録専用用紙(「誓約書」・「登録台帳」)に必要事項を記入・押印してください。
  • 署名届は8名までしか記載欄がありませんので、署名者が8名を超える場合には、登録窓口にて必要な枚数を入手していただくか、署名届をフォトコピーしてください。
  • 署名届は必ず申請企業に所属する社員であることが必要です。
    (代行会社や関係会社の社員は不可)
  • 消せるボールペンでの記載は一切受付けられません。
    また、消した文字は冷やすことで元に戻る可能性があることから、消せるボールペンで書いた文字を消した書類も一切受付けられませんのでご注意ください。
  • 消せるボールペーンの使用禁止

  • 東商会員企業(または入会希望の企業)には新規で貿易登録をされる方に限り、登録専用用紙の郵送サービスがあります。詳細をご確認のうえ、お申し込みください。
    郵送サービスについて

2.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

  • 発行3ヶ月以内の登記簿謄本の原本

  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること
    (例)2016年4月15日に発行された登記簿謄本→2016年7月14日まで有効
  • 団体で登記していない場合には、団体規約または定款、役員名簿、事業活動報告書をご提出ください。当所が必要と判断した場合には、収支決算書(直近年度)、事業計画及び収支決算書(当該年度)をご提出いただきます。
  • 国内居住の代表権を持った方が登記されていない場合は貿易登録はできませんので、
    ご注意ください。

3.代表者印(会社登記の実印)の印鑑証明書

  • 発行3ヶ月以内の印鑑証明書の原本

  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること
  • 外国人の方で、印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

4.その他必要書類

A. 東京23区内に営業拠点がない場合

下記 ab の両方をご提出ください

会員証明書

a. 登記上の本店所在地区の
商工会議所または商工会の会員証明書

理由書

b. 理由書(地区外登録の申請書)

>ダウンロードページ

B. 代表者・署名者が外国籍の場合

在留カード裏表両面のフォトコピー必須

在留カード(特別永住者証明書)裏表両面のフォトコピーが必要です。下記の在留期限・在留資格の条件を満たしている場合のみ登録できます。
(氏名、在留資格、在留期限の記載が確認できる場合、パスポートのフォトコピーでも代用が可能です。)

在留期限

在留カード(特別永住者証明書)の在留期限が切れていないことが必要です。期限満了後または在留期限更新申請中の場合も、登録手続きはできません。入国管理局で更新手続きを行い、完了後にご申請ください。

在留資格

代表者・署名者として貿易登録できる在留資格は次のとおりです。

代表者署名者
経営・管理、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者の配偶者等、法律・会計業務、企業内転勤、高度専門職 経営・管理、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者の配偶者等、法律・会計業務、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、高度専門職

C. 中古品を取り扱う場合

古物商許可証(各都道府県の公安委員会発行)のフォトコピー

D. 代表者・署名者が弁理士・公認会計士等の国家資格を有し、
署名欄にその資格名を使用する場合

発行3ヶ月以内の資格証明

各所属団体発行の資格証明
(発効日を起算日として3ヶ月以内の原本)

E. 窮境にある企業(清算手続中、会社更生法適用申請中・手続き開始等)の場合

事前にお問い合わせください。

閉じる

(2)申請者登録:個人(個人事業主)の登録に必要な書類
  1. 1.登録専用用紙
  2. 2.住民票
  3. 3.印鑑証明書
  4. 4.個人事業主であることを証明する資料
  5. 5.その他必要書類

1.登録専用用紙

『誓約書』、『登録台帳(業態内容届と署名届)』が一枚の用紙になっています。

登録専用用紙

拡大表示する

  • 当センター窓口で受け取った登録専用用紙(「誓約書」・「登録台帳」)に必要事項を記入・押印してください。
  • 消せるボールペーンの使用禁止

  • 消せるボールペンでの記載は一切受付けられません。また、消した文字は冷やすことで元に戻る可能性があることから、消せるボールペンで書いた文字を消した書類も一切受付けられませんのでご注意ください。
  • 東商会員企業(または入会希望の企業)には新規で貿易登録をされる方に限り、登録専用用紙の郵送サービスがあります。詳細をご確認のうえ、お申し込みください。
  • 郵送サービスについて

2住民票

  • 発行3ヶ月以内の住民票の原本

  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること

3.印鑑証明書

  • 発行3ヶ月以内の印鑑証明書の原本

  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること
  • 外国人の方で、印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

4.個人事業主であることを証明する資料(新規登録の場合)

下記 a、b、c のいずれかをご提出ください。

  • a.税務署に提出した開業届のフォトコピー
  • b.納税証明書(事業税)のフォトコピー
  • c.消費税還付申告書のフォトコピー

5.その他必要書類

A. 東京23区内に営業拠点がない場合

下記 ab の両方をご提出ください

会員証明書

a. 住民票に記載された住所の地区の
商工会議所または商工会の会員証明書

理由書

b. 理由書(地区外登録の申請書)

>ダウンロードページ

B. 代表者・署名者が外国籍の場合

在留カード裏表両面のフォトコピー必須

在留カード(特別永住者証明書)裏表両面のフォトコピーが必要です。下記の在留期限・在留資格の条件を満たしている場合のみ登録できます。
(氏名、在留資格、在留期限の記載が確認できる場合、パスポートのフォトコピーでも代用が可能です。)

在留期限

在留カード(特別永住者証明書)の在留期限が切れていないことが必要です。期限満了後または在留期限更新申請中の場合も、登録手続きはできません。入国管理局で更新手続きを行い、完了後にご申請ください。

在留資格

代表者・署名者として貿易登録できる在留資格は次のとおりです。

代表者署名者
経営・管理、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者の配偶者等、法律・会計業務、企業内転勤、高度専門職 経営・管理、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者の配偶者等、法律・会計業務、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、高度専門職

C. 中古品を取り扱う場合

古物商許可証(各都道府県の公安委員会発行)のフォトコピー

D. 代表者・署名者が弁理士・公認会計士等の国家資格を有し、
署名欄にその資格名を使用する場合

発行3ヶ月以内の資格証明

各所属団体発行の資格証明(発効日を起算日として3ヶ月以内の原本)

閉じる

(3)代行業者登録:(法人・個人共通)の登録に必要な書類

代行業者について

貿易関係証明の申請事務を申請者に代わって行うことを業とする者を代行業者とします。
営利を目的として、継続して反復的に申請事務を代行する意思を持つ者、海貨業者等(乙仲、Forwarding agent)がこれに該当し、単にデリバリーを行うバイク便等についてはこれに該当しません。代行業者の登録は、申請書類の作成(署名の代行はできません)に携わる者の責任を明確にすることを目的としています。

  1. 1.登録専用用紙
  2. 2.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、または住民票
  3. 3.代表者印(会社登記の実印)の印鑑証明書、または印鑑証明書
  4. 4.その他必要書類

1.登録専用用紙

『誓約書』、『登録台帳(業態内容届)』が一枚の用紙になっています。

登録専用用紙

拡大表示する

当センター窓口で受け取った登録専用用紙に必要事項を記入・押印してください。

  • 消せるボールペーンの使用禁止
  • 消せるボールペンでの記載は一切受付けられません。
    また、消した文字は冷やすことで元に戻る可能性があることから、消せるボールペンで書いた文字を消した書類も一切受付けられませんのでご注意ください。

2.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、または住民票

  • 発行3ヶ月以内の登記簿謄本の原本
  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること
  • 法人の場合には登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、個人事業主の場合には住民票をご提出ください。
  • 国内居住の代表権を持った方が登記されていない場合は貿易登録はできませんので、ご注意ください。

3.代表者印(会社登記の実印)の印鑑証明書、または印鑑証明書

  • 発行3ヶ月以内の印鑑証明書の原本
  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本であること
  • 法人の場合には代表者印(会社登記の実印)の印鑑証明書をご提出ください。
  • 外国人の方で、印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)をご提出ください。

4.その他必要書類

「(1)申請者登録:法人(団体)の場合」の4.その他必要書類をご覧ください。
個人事業主の場合には、「(2)申請者登録:個人事業主の登録に必要な書類」の5.その他必要書類をご覧ください。

閉じる

(4)申請者と代行業者を兼ねる場合の登録について

兼ねる場合は申請者登録と代行業者登録の両方が必

ひとつの法人・個人事業主が自ら作成した書類について証明申請を行い、かつ他の申請者のために申請業務の代行も行う場合には、申請者登録と代行業者登録の両方が必要です。各々の誓約書・登録台帳をご提出ください。(登記簿謄本等の典拠書類は1部お持ちいただければけっこうです)

後日いずれかの登録手続きを追加でなされる場合には、該当の誓約書・登録台帳に必要事項を記入・押印してお持ちください。先に提出いただいた内容に変更がない場合(登記事項に変更がない場合)には、登記簿謄本等の典拠資料は再度ご提出いただく必要はありません。この場合、登録番号と有効期限は、先に手続きが完了している登録の番号、期限と同じになります。
また、貿易証明登録証につきましては、「申請者区分」を申請者・代行業者としたものを発行いたします。

申請者登録、代行業者登録を両方する場合でも登録料は1件分です。

閉じる

このページの上部へ