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原産地証明

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貨物の原産地（貨物の国籍）を証明するものです。原産地証明書にはいくつか種類がありますが、本サイトでは東京商工会議所の発行する原産地証明書についてご案内いたします。

※申請者自身が発行する原産地証明書への認証は、「サイン証明」にて承ります。

※日本商工会議所発行の「第一種特定原産地証明書」については下記リンクよりご確認下さい。

第一種特定原産地証明についてのご案内

原則として、発給対象となる期間は、輸送手段の詳細が確定してから船積み後6ヶ月間です。
船積み後1年を超えた場合は、証明書を発給できません。

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インボイス証明

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(代表的な例）コマーシャルインボイス、パッキングリスト、見積書、注文書、貨物運送状、保険証券、検査証明書他

船積み関連書類などが、その発行者により正規に作成され、東京商工会議所に提示されたという事実を証明するものです。
「Seen by the Tokyo Chamber of Commerce and Industry」という文言で証明します。証明申請にあたっては、書類の発行者自身が申請者となる必要があります。他社の発行した書類に発行者以外が署名し、証明申請することはできません。

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サイン証明

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(代表的な例）衛生証明書、自由販売証明書、輸出者発行の原産地証明書、渡航VISA取得のための会社推薦状、委任状、見本サイン証明書　他

申請者が任意に作成した私文書に肉筆で書かれた署名が、東京商工会議所に登録されている署名と同一であることを証明することにより、その書類が署名者によって正式に発行されたものである、ということを間接的に証明するものです。
「Signature verified by the Tokyo Chamber of Commerce and Industry」の文言にて証明します。

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その他証明（日本法人証明・営業証明・会員証明）

日本法人証明（英語）

申請者（法人）が、日本の商法に基づいて設立された法人であることを証明するものです。

営業証明（英語）

申請者の営業開始年月日、および現在の営業種目を証明するものです。

会員証明（英文/仏文/西文）

申請者（法人・個人問わず）が東京商工会議所の会員であることを証明するものです。

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