企業進出拡大に意欲



　日本・東京商工会議所の三村明夫会頭は、１月に行われた安倍晋三首相のオーストラリア訪問に同行しました。安倍首相は１月１２～１７日にかけて、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムのアジア太平洋地域４カ国を訪問しました。三村会頭は日豪経済委員会の会長を務めていることから今回の訪問に同行しました。



　同行経済ミッションには、三村会頭をはじめ日豪経済委員会やイノベーション・ベンチャー、観光産業にかかわる企業経営者ら２２人が参加しました。１月１４日にシドニーで開催された政府主催の「ビジネス会合」「観光セミナー」「ビジネス代表者と両国首相との懇談」などに出席し、イノベーションの連携、両国相互の観光客の増加策などについて両国首相を交えて官民で議論を深めました。

　三村会頭は、両国首相との懇談会で、日豪経済委員会として、豪州企業の日本でのビジネス投資や中小企業の豪州への進出機会の拡大など活動の幅を積極的に広げていく考えを表明し、両国経済の拡大・深化の促進に期待を寄せました。

　今回の安倍首相による各国訪問は、米国のトランプ政権発足を見据え、アジア太平洋諸国との「経済」「安全保障」の両面での連携を強める目的で実施しました。特に、オーストラリアへの訪問は、アジア太平洋地域の中で価値観を共有する親密なパートナーと位置付けられている両国首脳による定期相互訪問の一環であり、「ＴＰＰなど自由貿易の推進」や「再生医療・人工知能の分野での連携強化」の重要性が確認されました。

　

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